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*18:06JST 北恵 Research Memo（7）：重点商品の販売に注力、各地域でのシェアアップを狙う ■中長期の展望と戦略 ○業界の現状と今後 今後の日本では人口減少が続くことから、長期的には国内の住宅市場は大きな成長は望めない。さらに中期的には、2017年4月に再び消費税の増税（8%から10%）が予定されており、その後の反動減が懸念される。しかし前回の増税率（5%→8%、60%アップ）に比べると今回の増税率は25%（8%→10%）であることから、その影響は少ないと考えられる。その一方で政府からは、住宅取得に係る贈与税の非課税枠拡大、住宅ローン減税、すまい給付金、フラット35S金利優遇幅の拡大など各種の新築住宅政策が出されている。金利政策も住宅市場には追い風となることが期待される。これらの各種優遇政策が消費者にもっと浸透していけば、新築住宅の需要はある程度下支えされ需要が喚起されると予想される。このため同社にとっての事業環境は必ずしもアゲインストではなく、むしろ業績拡大のチャンスにもなり得るだろう。 ○今後の商品戦略 北恵<9872>では以下の3商品を「重点商品」と位置付けて、これらを特に積極的に販売していくことで他社との差別化を図り、競争優位性を確立する計画だ。 （住宅設備機器） キッチン、ユニットバス等を中心に販売を強化する。 （施工付販売） 主に外壁工事、住設工事等の工事品質をさらに向上させ、販売強化を図る。 （オリジナル商品） 新規開拓の提案ツールとして、また、既存得意先のインストアシェアを高めるため、顧客の求める商品を積極的に開発し、商品ラインアップの再構築を図る。 ○今後の地域戦略 地域的な戦略としては、上記の施策を確実に実行していくことで、各地域でのシェアアップを目指す計画だが、特に首都圏を中心とした東日本に注力する。 ○今後の市場戦略 今後は以下の4つの市場での拡販・拡大を図る計画だ。 （新規取引先＝新築） 地域の優良企業、住宅メーカー、貸家市場での需要を確実に取り込む。 （リフォーム市場＝既築） リフォーム専門業者、マンションリノベーション、ホームセンター、家電量販店等の取り込み。 （非住宅市場） 商業施設等の非住宅市場の需要を取り込む。 （海外市場） 既にベトナムに駐在員事務所を開設しているが、今後は同国の住宅市場を本格的に開拓する。さらに将来的にはASEAN市場への拡大を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YF》