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JBR Research Memo(1):過去最高業績を上げたコア事業を中心に再成長を目指す

2016/1/18 16:02 FISCO
*16:02JST JBR Research Memo(1):過去最高業績を上げたコア事業を中心に再成長を目指す ジャパンベストレスキューシステム<2453>は家のカギ、ガラス、水回り、パソコンなど日常生活におけるトラブルを解決するサービスを主たる事業として展開する。2013年に子会社化した(株)バイノスの不正会計問題も収束し、2016年9月期からはコア事業(コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、少額短期保険事業)を中心に再成長を目指す。 2015年9月期(2014年10月−2015年9月)の連結業績は、売上高が前期比4.3%増の12,117百万円、営業利益が同81.4%増の597百万円と増収増益となったが、当期純利益は176百万円の損失(前期は31百万円の利益)となった。福島県で除染事業を行っていたバイノスの事業売却損など770百万円の特別損失を計上したことが要因だ。ただし、コア事業だけで見ると当期も連続で過去最高業績を上げるなど、順調に成長が続いている。 2016年9月期は売上高が前期比4.3%減の11,599百万円、営業利益が同16.8%増の697百万円と減収増益を見込む。バイノス関連事業の売却によって減収となるものの、不採算事業の整理によって増益となる見通し。コア事業の利益に関しては前期並みの水準を想定している。事業強化のため今期は広告宣伝費などを積極投下していくためだが、会員事業が順調に伸びており、自然災害等で想定を上回る出動件数の増加などがなければ、計画を上回る可能性もあると弊社ではみている。 株主還元策としては、株主配当と株主優待を実施している。配当政策に関しては、経営基盤の安定と事業拡大のための投資資金等を総合的に勘案しながら、安定した配当金を基本方針としている。また、株主優待制度としては子供向けエデュテインメントタウン「キッザニア(東京、甲子園)」の招待券と自社サービスの割引券を保有株式数に応じて贈呈している。 ■Check Point ・2015年9月期は増収・大幅増益と順調に推移して着地 ・会員事業や企業提携事業などが増収をけん引 ・2016年9月期は減収ながら過去最高益更新を見込む (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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入居者向け生活トラブル解決サービスを手掛ける。パートナー企業を通じ会員・保険・保証サービスを販売。安心入居サポートは会員数が順調増。保証事業は堅調。23.9期通期は2桁増益。MBOで上場廃止予定。 記:2024/01/09