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スターティア Research Memo(2):従業員300人未満の中小企業に対してトータルなIT環境を提供
2016/1/12 16:07
FISCO
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*16:07JST スターティア Research Memo(2):従業員300人未満の中小企業に対してトータルなIT環境を提供 ■事業の概要と強み (1)事業の概要 スターティア<
3393
>は1996年に現代表取締役社長兼CEOの本郷秀之(ほんごうひでゆき)氏により設立された。当初はビジネスフォンの販売からスタートし、インターネットの普及に対応してホスティングサービス(レンタルサーバー)などに進出して業容を拡大してきた。同社の事業モデルの特徴は、競合が少ない従業員300人未満の中小企業に対して、彼らが手薄になりがちなIT分野について、トータルのIT環境を提供している点である。現在では以下の3事業部門を抱えて、ワンストップソリューションを提供している。 a)ウェブソリューション関連事業(WS関連事業) WS関連事業は、Webソリューションの提供が事業内容で、Webサイトの受託制作や運用・保守、アクセスアップのためのコンサルティング(SEO、SEMサービス)などがその具体的内容だ。現在の主力商品は100%子会社のスターティアラボ(株)が手掛けている電子ブック作成ソフトActibookだ。これは導入社数が約2,500社と国内ではデファクトになっている。また、この派生商品であるARサービス「Actibook AR COCOAR」も近年の成長著しい商品だ。これらは利益率が非常に高いもようで、WS関連事業が会社全体の営業利益の半分近くを稼ぎ出す原動力となっている。2016年3月期には新商材としてAppGooseがリリースされた。詳細は後述するが、中小企業や店舗などがO2O(Online to Offline)アプリを簡単に制作し、O2Oマーケティングが実行できるようにするサービスだ。 b)ネットワークソリューション関連事業(NS関連事業) NS関連事業は、中小企業向けに“マネージドサービス”、すなわち、社内のITネットワーク構築とその運用、管理、保守を一貫して行うサービスを提供している。その一環として、ルーターやファイアウォールなどのネットワーク機器の販売も行っている。具体的なサービスメニューとしては、レンタルサーバーの提供、各種クラウドサービス(「セキュアSAMBA」「デジタリンククラウド」など)、日本と中国を専用回線で結ぶ「グローバルゲートウェイ」、小規模企業のネットワークの保守サービス「ネットレスQ」の提供などがある。中小企業の現実的なニーズに最適の料金形態やエリア環境、サービス内容などを提案できるのが強みだ。 c)ビジネスソリューション関連事業(BS関連事業) BS関連事業は、オフィスで利用する固定電話機や法人用携帯電話、コピー機及び通信回線(おとくライン)の販売及びメンテナンスが主たる事業内容だ。事業モデルとしてストック型収益構造の商品が多いのが特徴で、利益率は低いが過去からの蓄積が効いて安定的に利益を稼げる事業部門でもある。NTT<
9432
>による光コラボレーションサービスが開始されるのに伴い、同社は光コラボレーション事業者として「スターティア光」のブランドで光回線の小売事業を2016年3月期からスタートした。詳細は後述するが、新商材の投入でBS関連事業が再び成長路線を歩む可能性が出てきた。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《RT》
関連銘柄 2件
3393 東証プライム
スターティアホールディングス
1,980
10/7 15:00
+13(0.66%)
時価総額 20,275百万円
法人向けトータルサポートサービス「ビジ助」などのITインフラ関連事業が主力。デジタルマーケティングSaaS「Cloud CIRCUS」の提供等も。ITインフラ関連事業のストック商材取引社数は2.4万社超。 記:2024/08/30
9432 東証プライム
日本電信電話
149.6
10/7 15:00
+1.2(0.81%)
時価総額 13,546,328百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
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