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*07:42JST EMシステムズ Research Memo（2）：2010年以降は事業拡大を狙った提携、M&Aを積極展開 ■会社概要 (1)会社沿革 大阪に本拠を置くITサービス会社。調剤薬局を中心とする医療機関向けに、医療事務処理コンピュータシステムを開発・販売。主力の調剤薬局向けの医療事務処理コンピュータシステムのユーザー数は約16,000件、市場シェアは約30%で業界トップ。直近は診療所・クリニック向けの医療事務処理コンピュータシステム、電子カルテシステムの拡販に注力中。調剤薬局向け、診療所・クリニック向けともに製品開発からシステム構築、販売、操作指導、メンテナンスまでを一貫して提供する製販一体体制を採る。2000年12月に株式を店頭登録（現・東証JASDAQ）。2003年5月に東証2部へ市場変更。2012年11月には同1部市場へ昇格した。 EMシステムズ<4820>の起源は1980（昭和55）年1月に兵庫県姫路市で医療事務用オフコンの販売を目的として設立された（株）エム.シイ.エス。1984年5月に（株）エム.シイ.エスとエプソン販売（株）の合弁により関西エプソンメディカル（株）（（株）エム.シイ.エスより営業の全部を譲受）を設立した。セイコーエプソン<6724>の医療事務用コンピュータシステム事業からの撤退を機に1990年5月にエプソン販売（株）との合弁を解消、社名をエプソンメディカル（株）へ変更。1991年4月に自社製品である調剤薬局向け保険請求事務処理システム「Recepty」（初代）の販売を開始した。さらに、1997年10月には業務ノウハウの蓄積を図るため（株）祥漢堂を設立し調剤薬局事業を開始。1998年4月に（株）イーエムシステムズに社名を変更。2006年10月には調剤薬局向け事業基盤をより強固なものにするために医科向けのノウハウ蓄積が必要との判断からOEM製品により医科システム市場へ本格参入した。2008年3月に新大阪ブリックビル（本社ビル）竣工。 2010年以降は、医療事務システム事業の拡大を狙った事業提携やM&Aを積極展開している。2010年7月に（株）祥漢堂の株式の一部を三井物産<8031>へ譲渡し、調剤薬局事業を縮小する一方で、システム事業の基盤拡大に注力する。2010年2月にビー・エム・エル<4694>と合弁し、電子カルテ開発等を目的として（株）メデファクトを設立（同社の出資比率50%。医科システム｛電子カルテ｝のエンジン部分の共同開発という目的を達成したため2014年7月に解散）。また、ユーザー基盤の一段の拡充を図るため、2013年9月に医科システム開発、販売を手掛ける（株）ユニコンを、2014年10月には調剤薬局システム開発、販売及び医科システム販売を手掛けるコスモシステムズ（株）を相次いで連結子会社化。さらに、2015年3月には、医薬品卸最大手のメディパルホールディングス<7459>への第三者割当増資による関係強化。4月にメディカルシステムネットワーク<4350>と業務提携を行うなど、調剤システム事業の基盤拡充、医科システム事業の基盤拡大を図る体制作りを加速している。 製品開発面では、2000年代に入ってからインターネットの普及に足並みを合わせ、ネットワーク接続を前提とした製品開発に着手。2002年6月にネットワーク（ASP）を利用した調剤薬局支援システム「NET Recepty」を発売。さらに、2008年11月にストック型ビジネスとして従量課金制度を採用した新システム「Recepty NEXT」を、2009年7月には医科向けシステム「Medical Recepty NEXT（MRN）」を開発、販売を開始し、調剤、医科システムともにフロー型からストック型のビジネスモデルに転換した※。 ※調剤システムを例にとると、従来の料金体系（5年間無償保証制度）は他のITサービス会社と同様にシステムの売切り制。すなわち、ユーザーはシステム導入時に初期費用とリース料を一括支払い、さらに5年後に再度リース料の支払いが発生する仕組み。新しい料金プランでは初期費用を抑え、月々の基本料と処理件数に応じて料金を支払うモデルに変更されたことにより、ユーザーの初期システム投資負担が大幅に軽減された。さらに、利用期間制限がない継続保証体制で常に最新のシステムを利用できるようになったのが特徴。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正） 《SF》