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*18:25JST メディシス Research Memo（6）：地域医療を支える企業として18年3月期の売上高1,050億円を目指す ■中期経営計画について メディカルシステムネットワーク<4350>は2015年5月に第4次中期3ヶ年計画を発表している。高齢化社会の進展とともに、医療、介護問題がますます深刻化していく状況下で、同社は「医薬品ネットワークの拡大」と「地域薬局機能の充実」に注力し、地域医療を支える企業として更なる成長を目指していく方針だ。 経営数値目標としては、最終年度となる2018年3月期に売上高105,000百万円、経常利益3,800百万円を掲げている。主力事業である医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業が引き続き収益をけん引する格好となる。 ○医薬品等ネットワーク事業 医薬品等ネットワーク事業では2018年3月期に売上高3,600百万円、営業利益2,200百万円、ネットワーク加盟件数で2,200件を目標としている。直近3年間の実績が346件、大口先1社脱退（230件）の影響を除いても576件だったことから、増加ペースが加速していく計画となっている。医療費の抑制が進むなかで、全国約5万店舗の大半を占める中小・中堅規模の調剤薬局の経営環境が今まで以上に厳しくなり、同社ネットワークサービス事業にとっては追い風となるほか、2015年に入って業務提携を発表した2つのサービスが加盟件数の増加ペースに拍車をかけるとみている。 1つ目のサービスは前述した「医薬品仕入代金立替払サービス」で、2015年2月のサービス開始以降、その効果がでてきている。同サービスは加盟を希望する調剤薬局だけでなく、医薬品卸売会社にとっても、売上債権回収期間の短縮につながるため、全ての関係者にとってメリットのあるサービスとして注目され、今後の加盟件数の増加が期待される。 2つ目のサービスは2015年4月に業務提携を発表したイーエムシステムズ<4820>の顧客に向けたデッドストックエクスチェンジサービス（不動在庫消化サービス）となる。イーエムシステムズは国内調剤薬局の3割にあたる約16,000件の顧客を持つレセプトコンピュータシステムの大手で、同システムの付加機能として新たにデッドストックエクスチェンジサービスを提供するというもの。 薬局における不動在庫は年間売上高の約0.2%あると言われている。市場規模が約10兆円あるため、年間200億円の在庫廃棄ロスが業界全体で出ている計算となる。同社のネットワーク加盟店においては、この不動在庫が売上高の0.07%と業界平均よりも3分の1の水準となっている。デッドストックエクスチェンジサービスにより、店舗間での不動在庫を融通している効果によるものと言える。仮に、売上高100百万円の店舗であれば、在庫廃棄ロスが20万円出ることになるが、同社のサービスを利用すれば6〜7万円に圧縮できる計算となり、利益率でみれば0.1%強の改善要因となる。 デッドストックエクスチェンジサービスは、同社のネットワークに加盟すれば無料で提供しているサービスだが、イーエムシステムズの顧客が同サービスのみの利用を希望する場合は、在庫取引高の数%を手数料として徴収する見込みだ。このため、同社にとって直接的な収益へのインパクトは軽微であるものの、同サービスの利用を契機として医薬品ネットワークサービスへの加盟が増加する可能性は十分あると言えよう。 なお、同サービスの開始は2016年4月からを予定している。 中期経営計画期間中の加盟件数の増加に備えて、同社のネットワークシステムの処理能力を3倍に拡大する予定となっている（3年間のシステム投資額は200百万円）。 ○調剤薬局事業 調剤薬局事業は2018年3月期に売上高99,500百万円、営業利益3,000百万円、店舗数500店舗を目標としている。営業利益率は前期の3.3%から3.0%と若干低下するとみているが、これは調剤薬局業界にとって厳しい経営環境が続くことを想定しているため。ただ、実際には店舗の生産性を改善するなど改善余地も多く残されており、収益性を維持向上していくことは可能とみられる。また、M&Aに関しては高齢者医療需要が見込まれる首都圏や京阪神、愛知、福岡など主要都市部を中心に進めていく方針だ。 高齢化社会が進むなかで、地域医療体制の充実がより重要となってきており、そのなかで調剤薬局の果す役割は今まで以上に大きくなっていくと考えられる。同社ではこの考えのもと、既存店舗における医療安全、接遇、服薬指導、在宅、待ち時間短縮などサービス面での品質向上を進めていくと同時に、2018年3月期までに「在宅実施店舗率100%」「在宅未経験薬剤師数ゼロ」を目指していく。また、「医療・介護・予防機能（コミュニティ・ケア機能）」をフルパッケージで提供する次世代モデル薬局の新規店舗の開発も行っていく予定だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》