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注目銘柄ダイジェスト(前場):日本郵政、ソフトバンクG、イナリサーチなど

2015/11/5 11:47 FISCO
*11:47JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):日本郵政、ソフトバンクG、イナリサーチなど 古河電工<5801>:243円(前日比+35円) 急伸。前日に発表した上半期の決算がポジティブインパクトにつながっている。上半期営業利益は91.4億円で前年同期比46.5%増益、従来予想の65億円を大きく上ぶれて着地。市場コンセンサスも30億円程度上回ったと見られる。通期予想230億円、前期比28.7%増益は据え置いているが、もともと下振れ懸念が強かったと見られ、計画達成の確度が高まったことをポジティブ視。 曙ブレーキ<7238>:316円(前日比-46円) 急落。不適切会計の可能性が判明したとして、第2四半期の決算発表を延期すると発表している。9月度売上高において2.1億円の売上過大計上が判明、類似案件がないかどうかを調査するとしている。先行きの不透明感につながる格好のようだ。また、今期業績は米国を中心に大幅な下振れの可能性があるとして、年間配当金を従来予想の10円から無配にするとの発表も警戒感につながる。 ソフトバンクG<9984>:6723円(前日比-100円) 伸び悩みもみ合い、相対的に上値の重い動きとなっている。前日に第2四半期の決算を発表しているが、ほぼ想定どおりの水準で着地、インパクトの乏しい内容となっている。引き続き、最大の課題となっているスプリントの業容改善を見守りたいとの動きになっているようだ。また、国内通信事業の目立ったモメンタム改善も今回の決算では見出しにくくなっている。 日本郵政<6178>:1844円(前日比+84円) 買い先行。前日に新規上場、それぞれ好スタートを切った郵政3社は本日も買いが優勢の展開になっている。同社も前日は引けにかけて大幅高の展開になったが、引き続きバリュエーション面での割安感、需給妙味などを背景に、上値を目指す形となっている。なお、MSCIでは、同社とゆうちょ銀行を18日から指数に組み入れると発表、短期的な需給期待の一段の高まりにもつながっているようだ。 アイサンテクノ<4667>:2776円(前日比+223円) 一時ストップ高まで急伸。経済産業省が実施する「平成27年度戦略的イノベーション創造プログラム(衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査)」業務を受託したと発表している。衛星測位利用推進センター、東京海洋大学 海洋工学部情報通信工学研究室、宇宙航空研究開発機構、構造計画<4748>とともに、「衛星測位活用検討コンソーシアム」を設立し、同コンソーシアム体制のもと業務を実施するという。 イメージワン<2667>:342円(前日比+72円) 7日ぶり大幅反発。日本医師会が電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出すと一部メディアで報じられており、同社など関連銘柄に物色が向かっている。日本医師会は12月上旬にも政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社を新設し、患者の診療記録を入力する情報システムを全国の診療所に広めるという。なお、政府がドローン等の新技術の利活用に向け、規制を見直す方針であると伝わったことも材料視されているようだ。 イナリサーチ<2176>:710円(前日比+100円) ストップ高。同社はかねてより米国食品医薬品局(FDA)が16年末より新薬申請の際に義務付ける「非臨床試験データの電子化及び標準化(SEND)」に関するトライアル申請を進めていたが、国内の受託研究機関として初めてトライアル申請に成功したと発表している。既に複数の製薬企業からSENDデータセット作成を前提としたプロジェクトを受注しているが、今回のトライアル申請成功に伴い、SEND関連試験の受注増加が予測されるという。 トスネット<4754>:1147円(買い気配) ストップ高買い気配。15年9月期業績予想の上方修正と増配を発表している。営業利益見通しは従来の6.60億円から9.26億円(14年9月期は6.50億円)へと引き上げた。東日本大震災の震災復興工事及びイベント警備等の受注が堅調に推移した。前期末配当については、従来予想の17.00円から25.00円へと増額している。 《KS》
関連銘柄 9件
2176 東証スタンダード
899
8/16 14:51
+1(0.11%)
時価総額 2,696百万円
医薬品開発支援会社。医薬品や医療機器等の安全性試験や薬効薬理試験の受託を主力に、空調装置やガス除去装置等を施工、販売する。22.3期は受託試験で海外営業の強化等が奏功した。原価低減等により収益も改善した。 記:2022/06/22
2667 東証スタンダード
190
10/2 15:00
-8(-4.04%)
時価総額 1,958百万円
医療用画像管理システム、電子カルテ等の販売を行うヘルスケアソリューション事業が柱。各種画像処理・解析ソフトウェア等の販売も。トリチウムの分離技術を独自開発。Pix4D社製のソフトウェアは受注順調。 記:2024/04/30
4667 東証スタンダード
1,145
10/2 15:00
-13(-1.12%)
時価総額 6,354百万円
土木測量用ソフト、測量計測機器が主力のソフトウエア開発会社。自動運転向け測量や地図データベースで成長。公共部門は堅調。自社ソフトウェア等の販売が伸びる。モビリティ部門は売上好調。24.3期3Qは増収増益。 記:2024/04/16
4748 東証スタンダード
4,130
6/26 15:00
+15(0.36%)
時価総額 22,715百万円
エンジニアリングコンサルティング会社。構造設計支援システムや防災・耐震などのコンサルティングを手掛け、知識集約型企業として成長。繰越受注残高の遂行や一部プロダクツサービスの価格改定効果で、1Qは増収確保。 記:2023/12/27
4754 東証スタンダード
1,217
10/2 13:19
-28(-2.25%)
時価総額 5,760百万円
交通誘導警備や施設警備、列車見張り警備等の警備事業が主力。ビルメンテナンスやメール便発送取次業務、コンサート関連の仮設電源の提供等も。列車見張り警備が注力商品。ゼネコン等への営業で交通誘導警備は順調。 記:2024/07/02
5801 東証プライム
3,522
10/2 15:00
-170(-4.6%)
時価総額 248,889百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
6178 東証プライム
1,360.5
10/2 15:00
-23(-1.66%)
時価総額 5,126,187百万円
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に有するグループ会社。約2万4千の郵便ネットワークを持つ。郵便・物流事業は売上伸び悩むが、郵便局窓口事業や銀行業が売上下支え。24.3期3Q累計は小幅増収。 記:2024/04/09
7238 東証プライム
126
10/2 15:00
-2(-1.56%)
時価総額 17,135百万円
ブレーキ、ブレーキ用摩擦材の開発・生産・販売等を行う。1929年創業。自動車用ディスクブレーキ等が主要製品。トヨタ自動車などが主要取引先。中国系完成車メーカー向けに高付加価値製品の拡販などに取り組む。 記:2024/07/04
9984 東証プライム
8,476
10/2 15:00
-206(-2.37%)
時価総額 14,603,758百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17