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注目銘柄ダイジェスト(前場):日本郵政、かんぽ生命、OKIなど

2015/11/4 11:49 FISCO
*11:49JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):日本郵政、かんぽ生命、OKIなど 日産<7201>:1290円(前日比+50円) 反発。一昨日に上半期の決算を発表している。営業利益は3950億円で前年同期比51%増益となり、通期予想は従来の6750億円から7300億円に上方修正している。実績は先の観測報道レベルであるものの、市場予想は200億円程度上回っている。上方修正した通期予想は市場コンセンサスとほぼ同水準になっている。サプライズはないものの、地合い好転のなかで、あらためて順調な決算が好感される流れに。また、10月の米国自動車販売の上振れも支援に。 かんぽ生命<7181>:3160円 公開価格2200円を約33%上回る初値2929円をつけ、その後も上値追いの展開になっている。売出額が他の2社と比較して相対的に小さく、より需給妙味は強い形になっており、3社の中で最も高い初値パフォーマンスとなっている。短期資金による値幅取りへの関心も強く、寄り付き後も上値追いの展開に。 OKI<6703>:172円(前日比-26円) 急落。一昨日、中国におけるATM販売パートナーのイーファ社に対して、売上債権に関する仲裁手続きに移行すると発表している。商品販売代金および損害賠償金約215億円を請求している。ゴールドマン・サックス証券では、イーファ経由で銀行に納入している(中国向けの半分)ATMを同社がすぐに直接納入することは難しいため、業績影響が大きくなる可能性が高いと指摘。投資判断を「中立」から「売り」に格下げで、目標株価も205円から140円に引き下げ。 国際帝石<1605>:1200.5円(前日比+65円) 買い優勢。前日のNY原油市況の大幅な反発が買い材料視されているもよう。製油所稼働率が3週連続で上昇との観測が強まったほか、リビアが紛争激化を理由にズエイチナ港からの原油積み出しを無期限に停止したことも原油高の背景に。原油市況は3.8%の上昇となっており、原油高メリット銘柄としての位置づけが高い同社に資金が向かう格好へ。 日本郵政<6178>:1624円 公開価格1400円を16.5%上回る1631円で初値をつけた。寄り付き後はいったん利食い売りが優勢となったものの、再度切り返す動きになってきている。他の2社と同様に株価水準の割安感や需給妙味から上値追いへの期待が先行しているようだ。保有する金融2社の株式価値なども一段の割安感を意識させる格好に。また、ジェフリーズ証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1740円としている。支店ネットワークと事業から価値を抽出する多くの機会があると指摘している。 ネットイヤー<3622>:1051円(前日比+150円) ストップ高。「IoT推進コンソーシアム」に会員企業として参画したと発表している。同社の社長兼CEOである石黒不二代氏は、同コンソーシアム内において、IoTに関する各種プロジェクトの創出や規制改革などの提言を行う「IoT推進ラボ」IoT支援委員会委員に就任した。同コンソーシアムは、産学官が参画・連携し、IoT推進に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出推進するための体制を構築することを目的に設立された。 イナリサーチ<2176>:626円(前日比-75円) 大幅に3日続落。16年3月期の上期及び通期業績予想の下方修正を発表している。上期純損益見通しは0.60億円の赤字から7.35億円の赤字(前年同期は0.46億円の赤字)へ、通期見通しは0.07億円の黒字から7.65億円の赤字(前期は0.08億円の黒字)へと引き下げた。これに伴い、期末配当予想も無配(従来予想は3.00円)に修正した。なお、経営改善策や中期経営計画見直しについても併せて公表している。 和井田<6158>:579円(買い気配) ストップ高買い気配。16年3月期の上期及び通期業績予想の修正と増配を発表している。上期営業利益見通しは2.83億円から4.19億円(前年同期は1.29億円)へ、通期見通しは5.46億円から8.71億円(前期は4.69億円)へと引き上げた。上期の上振れについては、コストダウンや生産効率の向上による原価率の改善が寄与した。配当については、中間・期末ともに従来予想の6.00円から10.00円へと増額している。 《KS》
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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医薬品開発支援会社。医薬品や医療機器等の安全性試験や薬効薬理試験の受託を主力に、空調装置やガス除去装置等を施工、販売する。22.3期は受託試験で海外営業の強化等が奏功した。原価低減等により収益も改善した。 記:2022/06/22
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6158 東証スタンダード
823
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時価総額 5,784百万円
金型・切削工具関連など特殊研削盤が主力の工作機械メーカー。硬脆材料の精密加工に特化した特殊研削盤に定評。海外売上が約5割。切削工具関連研削盤が堅調。中国は伸び悩むが、欧州などで販売が伸びる。コスト増重し。 記:2024/06/27
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6703 東証プライム
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時価総額 81,810百万円
ATM、現金処理機等のエンタープライズソリューション事業が主力。1881年創業。道路関連システムや航空関連システム、AIエッジコンピューター等も。パブリックソリューションは消防、防災等で順調に案件を確保。 記:2024/10/08
7181 東証プライム
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7201 東証プライム
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時価総額 1,576,437百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07