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郵政3社新規上場【4日上場】初値予想:日本郵政<6178>【フィスコIPOナビ】

2015/11/2 19:01 FISCO
*19:01JST 郵政3社新規上場【4日上場】初値予想:日本郵政<6178>【フィスコIPOナビ】 ※このコンテンツは、ヤフーファイナンスストアのレポート“フィスコIPOナビスタンダード「初値予想」”より抜粋したものです。 初値予想【1500円】 初値は公開価格を約7%上回る1500円と予想する。同社は、郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業を行う。 郵便局は日本全国に計24,167ヶ所(2015年6月末時点)あり、郵便・貯金・保険といったサービスの拠点となっている。郵便・物流事業では、今後の成長戦略としてゆうメールの拡大やゆうパックの黒字化、豪トール社の買収を軸として国際物流事業の拡大などを目指す。また、東京・千代田区のJPタワー(KITTE)や札幌三井JPビル、大宮JPビル、JPタワー名古屋など、駅前一等地にある郵便局敷地等の不動産活用を推進している。 業績面について、2016年3月期は経常収益が前期比0.3%減の14兆2100億円、経常利益が同22.9%減の8600億円と減収減益の見通しとなっている。公開価格での今期予想PERは17.0倍、前期実績PBRは0.41倍、今期予想配当利回りは2016年3月までの5ヶ月保有で1.64%となる。中期経営計画では、2017年度の当期純利益4500億円程度を目指す。 公開価格は、仮条件(1100円~1400円)の上限である1400円で決定した。売出額6930億円の大型案件だが、ブックビルディングでは5倍以上の需要が集まったようだ。保有する金融2社の株式価値などを考慮すると割安感の強い価格設定となっており、グレーマーケット(上場前の株式が取引される市場)では公開価格を上回る価格で取引されていると一部メディアが報じている。上場時にはブックビルディングの抽選に外れた個人投資家の買いも見込まれ、堅調なスタートが想定される。初値は公開価格を約7%上回る1500円と予想する。初値投資のスタンスについては、セカンダリーでもパッシブファンド等の資金流入が期待されることから「Passive+」とする。 日本郵政<6178> 市場/東1 事業内容:郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業 上場日:11/04 公募株数:−株 売出株数:495,000,000株 上場時発行済株式数:4,500,000,000株 主幹事証券:野村証券 売買単位:100株 公開価格:1400円 単独EPS:-円 連結EPS:82.22円 単独PER:-−-倍 連結PER:17.0倍 連結売上高増収率:-0.3% 連結経常利益増益率:-22.9% 公開規模:6930.0億円 時価総額:6.3兆円 市場注目度:★★★★★ 機関投資家注目度:★★★★★ 参加妙味度:Passive+→Passive+ オーバーアロットメントによる売出0株 (☆印は5段階評価) (EPS、PERは今期予想ベース) ※予想EPSは上場時発行済株式数で試算 「一株当たり純資産」2499.21円 (2015/6 1Q自己資本+手取概算額)/上場時発行済株式数 ・推定類似企業と予想PER 平均PER:19.5倍→1,603円 日本通運<9062>:17.1倍(連)→1,406円 ヤマトHD<9064>:23.0倍(連)→1,891円 セイノーHD<9076>:18.4倍(連)→1,513円 (PERは11月2日ザラバの会社側予想ベース) ・対公開価格初値上昇率平均 (特に指定が無い場合は昨年1月より) 昨年77社:91.1% 直近10社:84.1% 主幹事(野村証券):76.3% マーケット(東証1部):4.4% 最低投資金額(12万−16万円):114.2% 公募売出株数(1億−10億株):-14.6% 業種別(サービス業):86.3% 今期増収率別(0%--5%減):18.0% 今期経常増益率別(10%-30%減):0.2% ※「考察」から「初値予想」までの間に、評価等を変更する場合があります。 Aggressive(アグレッシブ)積極的参加:投資収益率100%以上が見込まれる案件 Active(アクティブ)やや積極的参加:投資収益率50%以上が見込まれる案件 Passive+(パッシブ・プラス)やや消極的参加:投資収益率20%~50%未満が見込まれる案件 Passive−(パッシブ・マイナス)消極的参加:投資収益率0~20%未満でありマイナスの可能性がある案件 Negative(ネガティブ)参加見送り:投資収益率がマイナスになる可能性が予想される案件 《SY》
関連銘柄 4件
6178 東証プライム
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時価総額 5,502,974百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
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時価総額 663,360百万円
総合物流最大手。トラック・海上・鉄道等の運輸事業を展開。国内首位の倉庫面積、引っ越しでもトップ級。セルビアで日系フォワーダーとして初の支店開設。全セグメント好調により、中間期(決算期変更)は大幅増収増益。 記:2021/11/13
9064 東証プライム
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時価総額 632,670百万円
宅配便国内最大手。クロネコヤマトの宅急便のヤマト運輸を中核とする持株会社。クロネコメンバーズの登録者数は5000万人超。宅急便ネットワークの強靭化図る。27.3期営業利益1200〜1600億円目標。 記:2024/06/07
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11/26 15:30
+19.5(0.79%)
時価総額 466,291百万円
トラック運送大手。旧西濃運輸。「カンガルー便」で知名度。全国に輸送ネットワークを構築し、企業間物流に実績。自動車販売なども。自動車販売事業はメーカー不正問題で低調。輸送は堅調。日本郵便と共同運行へ連携。 記:2024/07/10