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パイプドHD Research Memo(5):2Qは増収増益、上半期として売上高・営業益の過去最高を更新
2015/11/2 16:24
FISCO
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*16:25JST パイプドHD Research Memo(5):2Qは増収増益、上半期として売上高・営業益の過去最高を更新 ■業績動向 注:記述のようにパイプドHD<
3919
>は2015年9月1日付で純粋持株会社であるパイプドHDを設立し、純粋持株会社制へ移行した。したがって、下記に述べる2016年2月期第2四半期の業績は持株会社移行前の旧パイプドビッツのものであり、2016年2月期(通期)の予想はパイプドHDのものである。 (1) 2016年2月期第2四半期(実績) (損益状況) 同社の2016年2月期第2四半期は売上高1,881百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益342百万円(同12.1%増)、経常利益333百万円(同9.3%増)、四半期純利益180百万円(同1.9%増)となった。売上高、営業利益ともに上半期としては過去最高を更新した。増収率に比べて増益率が低くなっているが、これは下記に述べるように人材採用を中心に積極的な投資を行ったためであり当初から想定されたもので、決して懸念されるような結果ではなかった。 セグメント別売上高は情報資産プラットフォーム事業が1,499百万円(同17.9%増)、広告事業が109百万円(同54.7%増)、ソリューション事業が271百万円(60.6%増)となった。またセグメント別の営業利益は、情報資産プラットフォーム事業が303百万円、広告事業が27百万円、ソリューション事業が11百万円となり、前期に続き全セグメントが黒字を計上し、黒字幅が拡大した。 主力である情報資産プラットフォーム事業においては、下図のように2016年2月期第2四半期末の有効アカウント数は10,569となり前年同期末比329減、前期末比188減となったが、アカウント数が減少した主要因は比較的単価の安いアカウントの大口解約があったためである。その一方で中型案件や大型案件が増加したこと、多様なサービス提供によってアカウント当たりの金額が増加したことなどからセグメント売上高は大幅増となった。 一方で経費については、計画どおり人材の採用を積極的に行ったことから2016年2月期第2四半期末の人員数は282名となり、前年同期末から58名増加した。ただし、この従業員数のうち53名はまだ研修段階(費用はかかるが営業力として寄与していない人材)であり、実質の営業人員は前年同期末比で22名(17.9%)しか増加していない。言い換えれば、実質17.9%の営業人員増で24.4%の増収を達成したと言える。さらに研修段階の従業員に対しても人件費が発生することから、利益率は低下し前年同期比で増益率は小幅にとどまった。しかし需要そのものは強含みであったので、内容的には懸念される結果ではなかった。むしろ、これだけの人員増(経費増)を吸収しての増益とも言え、この点は評価してもよいだろう。今後は、これらの新規採用人員や研修中の人員が戦力化してくることが予想され、収益が大きく変化する可能性は高い。 (財政状況及びキャッシュフローの状況) 2016年2月期第2四半期末の財政状況は、資産合計は3,575百万円(前期末比186百万円増)となったが、主にSprinklr, Inc.への出資に伴う固定資産の増加598百万円、流動資産(主に現預金)の減少411百万円であった。負債合計は815百万円(同65百万円増)となったが、主に流動負債の増加65百万円による。純資産は、主に四半期純利益の計上により121百万円増加して2,760百万円となった。 また、営業活動によるキャッシュフローは238百万円の収入、投資活動によるキャッシュフローは701百万円の支出(主にSprinklr, Inc.への出資479百万円、パブリカの設立に伴う出資30百万円など)、財務活動によるキャッシュフローは49百万円の支出となり、2016年2月期第2四半期末の現金及び現金同等物残高は855百万円となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《HN》
関連銘柄 1件
3919 東証スタンダード
パイプドHD
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時価総額 23,059百万円
情報資産プラットフォーム「SPIRAL」をクラウドで提供する。政治・選挙情報サイト「政治山」なども運営。広告セグメントは成長。23.2期2Qは増収増益。MBO成立により、22年10月31日付けで上場廃止。 記:2022/10/30
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