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*16:13JST キャリアリンク Research Memo（7）：民間企業向けBPO案件の拡大に加えて、マイナンバー関連が貢献 ■今後の見通し (2)中期計画の概要 2018年2月期までの3ヶ年計画では、BPO関連事業をけん引役として収益成長を加速していく戦略となっている。官公庁・地方公共団体向けでは「マイナンバー」のほか、「増税対応」「規制緩和」に関連する案件で受注の獲得機会が増えてくるとみている。国、地方公共団体では、厳しい財政状況が続く中において、コスト削減とサービス品質の向上が期待できるBPOを活用する機運が広がってくると予想されるためだ。こうした流れの中で、キャリアリンク<6070>は年金や臨時給付金関業務での実績を強みとして、来期以降さらに横展開していく戦略となっている。 一方、民間企業についても事業の集中・選択を進める中で、非コア事業における固定費の変動費化、バリューチェーンの一部を外部委託する動きが強まってくるとみており、「復興関連」だけでなく「金融機関（NISA、教育資金、データ整備関連）」や「大企業システム更新」といった案件の需要増加が見込まれ、これらの受注獲得を目指していく。 経営数値目標としては最終年度となる2018年2月期に売上高25,090百万円、営業利益1,520百万円、経常利益1,510百万円、当期純利益940百万円を掲げている。過去の業績ピークは年金関連の大型BPO案件が貢献した2013年2月期（売上高17,898百万円、経常利益981百万円）となるが、同水準を大きく上回ることとなる。当時は年金関連業務だけで売上高の半分近くを占めていたが、今回は民間企業向けBPO案件の拡大に加えて、マイナンバー関連が貢献してくる格好となる。BPO案件の受注獲得は順調に拡大しており、今後マイナンバー関連業務の受注獲得が進めば、計画達成の可能性は十分あるとみられる。事業別の施策は以下のとおり。 ○BPO関連事業 BPO関連事業では「高品質なBPOサービスにより顧客満足度No.1のBPOを実現する」ことを目標に掲げており、2018年2月期の売上高は2015年2月期比104.3%増の17,180百万円を目指す。 目標達成に向けた施策は以下のとおり。 ・BPOソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、IT分野などの上流工程を含めたTier1を目指す。このうち、IT分野の上流工程に関しては、同領域を手掛ける中小規模の同業他社をM&Aで獲得し、ノウハウを吸収しながら事業領域を拡大していく方針としている。 ・マイナンバーなどのプロジェクト案件の高品質運用にて顧客評価を獲得し、恒常的なBPOサービス提供の拡大へとつなげていく。 ・「品質のキャリアリンク」を名実ともに実現し、品質向上によるブランド力を高めながら、ビジネスを拡大していく。 ○CRM関連事業 CRM関連事業では「高利益案件をメインターゲットとし利益を拡大する」ことを目標として掲げ、2018年2月期の売上高は2015年2月期比42.0%増の4,320百万円を目指す。目標達成に向けた施策は以下のとおり。 ・CRM高利益案件をメインターゲットに、その周辺業務を取り込み、BPO関連事業の受注拡大を推進する。 ・就業スタッフの品質向上により、受注単価値上げを毎事業年度で実現する。 ・常用型派遣、チーム派遣へKPIを導入し、業務効率化と顧客満足度を同時に実現し、利益を拡大していく。 ○製造技術系事業 製造技術系事業では「規模の拡大とともに高品質人材による高利益を達成する」ことを目標に掲げ、2018年2月期の売上高は2015年2月期比64.2%増の2,540百万円を目指す。目標達成に向けた施策は以下のとおり。 ・生産が回復傾向にある製造業や人手不足となっている流通業向け戦略を展開し、規模の拡大により安定した利益を確保する。 ・製造技術系高利益案件をメインターゲットに、その周辺事業を取り込み、BPO関連事業の受注拡大を推進する。 ・キャリアパスの実効性を高め、無期雇用、長期雇用、一般派遣で組み合わせたビジネスモデルを推進する。 ○一般事務事業 一般事務事業では「無期雇用、長期雇用を軸として派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する」を目標に掲げ、2018年2月期の売上高は2015年2月期比11.6%増の1,060百万円を目指す。一般事務事業に関しては業界大手との競合も激しいことから、売上高の伸びは他事業と比べて低い水準で計画している。 目標達成に向けた施策は以下のとおり。 ・キャリアパスでの実効性を高め、無期雇用、長期雇用、一般派遣で組み合わせたビジネスモデルを推進する。 ・優秀なスタッフの待遇改善を率先し、料金改訂はもとより、キャリアパスの運用による無期雇用化を実現する。 ・無期雇用社員を戦略的に配置し、一般事務高利益案件の周辺業務を取り込み、BPO関連事業の受注拡大を推進する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》