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アバント Research Memo(5):15/6期は、増収減益決算で着地

2015/11/2 12:08 FISCO
*12:08JST アバント Research Memo(5):15/6期は、増収減益決算で着地 ■決算動向 (1) 2015年6月期の業績動向について 8月7日付で発表されたアバント<3836>の2015年6月期の連結業績は、売上高が前期比7.6%増の8,928百万円、営業利益が同26.1%減の805百万円、経常利益が同26.3%減の795百万円、当期純利益が同35.5%減の402百万円と増収減益決算となった。 売上高については、決算関連業務のアウトソーシング・サービスが急成長したほか、主力のコンサルティング・サービスも顧客企業における経営マネジメントやガバナンスの強化を背景に順調に伸長したことで過去最高を更新した。 一方、営業利益は積極的な人財投資による人件費の増加に加えて、収益性の高いライセンス販売が減収となったこと、また、子会社で新規受注したシステムの開発・導入案件において、顧客との要件及び仕様の認識相違に端を発した不具合が第4四半期に発生し、受注損失引当金として75百万円を計上したことなどが減益要因となった。なお、同案件に関しては2016年2月にプロジェクトが完了する見通しとなっている。前期比での費用増加額を項目別で見れば、人件費を中心とした人財関連費用で445百万円、外注費で199百万円、受注損失引当金で115百万円(前期は39百万円の損失引当戻入れあり)、社内のIT関連投資費用で56百万円、その他費用で97百万円の増加となった。 期初会社計画との比較では、売上高と当期純利益が減額となり、営業利益、経常利益は増額となった。売上高に関してはライセンス販売において見込んでいた大型案件の失注があったことや、不具合発生の影響で営業活動が滞り、該当子会社の売上高が前期比減収となったことなどが響いた。営業利益に関しては期初段階でも減益で見込んでいたが、人財の新規採用や外注費の見直しなどコストの最適化、生産性の向上に取り組んだこと、またIT投資や経費の抑制に努めたことなどで、計画よりも減益幅は縮小する格好となった。当期純利益に関しては子会社における損失計上が影響した(連結納税を行っていないため、法人税等の負担率が前期の42.3%から49.1%に上昇)。なお、他の子会社3社の業績は順調に推移した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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経営管理特化のソフトウエア開発等を行うアバント、連結会計システムの開発等を行うディーバなどを傘下に収める持株会社。トヨタ自動車などが主要取引先。連結会計アウトソーシング市場でのシェア拡大などに注力。 記:2024/08/05