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*16:00JST GMOアドパートナーズ Research Memo（1）：純粋持株会社体制に移行、経営判断の迅速化で収益成長加速 GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネット<9449>のグループで、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社である。2015年1月より純粋持株会社体制に移行し、グループ経営機能の強化と各事業における経営判断の迅速化を図り、収益成長を加速していく方針を打ち出している。 2015年12月期第2四半期累計（2015年1月-6月）の連結業績は、売上高が前年同期比23.2%増の14,446百万円、営業利益は同40.5%減の241百万円と増収減益となった。売上に関しては、リスティング広告を中心としたエージェンシー事業の好調により大幅増収となった一方で、広告のアドテクシフトやスマートフォンシフトに伴うメディア・アドテク事業における利益減、並びにアドテク領域への人材投資費用の増加などによって利益ベースでは減益となった。ただ、会社計画に対しては売上高、営業利益ともに上回って推移している。 2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の26,000百万円、営業利益が同63.4%減の240百万円と期初計画を据え置いている。足元も売上高は旺盛なネット広告需要を背景に堅調に推移しており、売上高は上振れする可能性がある。一方、営業利益に関してはアドテクノロジー領域における人材投資を積極的に進める方針であるため、その進捗次第と言える。 同社では2015年を「テクノロジーシフトの加速」を遂げるための社内基盤づくりの年とし、2016年以降の成長に向けた先行投資期間として位置付けている。7月には新たにアドテクノロジー分野で高い技術開発力を持つ(株)アドクラウドをグループ会社化しており、同領域での体制強化は着実に進んでいると言える。スマートデバイスやSNSの普及とともに、インターネット広告市場は今後も成長が続くと見込まれており、同社の業績も2016年以降は再び成長期に入ることが予想される。 ■Check Point ・アドテク領域に強みを持つアドクラウドをグループ会社化 ・15/12期2Qは増収減益、アドテク領域への人材投資が減益要因に ・通期業績は戦略投資分を除くと営業利益は増益となる見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》