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*16:00JST ハウスドゥ Research Memo（1）：不動産売買仲介分野では日本最大級の規模を誇る ハウスドゥ<3457>は、1991年に京都府で不動産仲介会社を創業した。「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる『住まいの新しい流通システム』を築きます。」という理念を掲げ、従来型の不動産売買仲介業に加え、「家・不動産買取専門店」、「ハウス・リースバック事業」などの新規事業を他社に先駆けて開始した。「お客様に身近で、安心・便利な窓口となるFC店舗ネットワークの構築」を推進することで、顧客起点のアプローチによる不動産業界の変革を目指している。 不動産業界ではフランチャイズ（FC）化が進行しているが、それはもっぱら賃貸仲介業向けであり、売買仲介業のフランチャイズチェーンを展開しているところは少ない。同社の加盟店舗は2015年6月期末に312店舗となり、不動産売買仲介分野では日本最大規模を誇る。 自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをマニュアル化している。豊富な情報を迅速に提供する営業スタイルにより、一部のトップセールスに依存することなく収益を上げる仕組みをつくり上げた。累計加盟店のうち、同業者は約3割を占めるにとどまり、約7割が建築やリフォームなどの近接業種を含む異業種からの加盟となっている。 2012年に東京本社・京都本店体制を始動し、2013年より元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターとしたテレビCMなどを開始した。また、2015年3月に東証マザーズに上場したことで、知名度及び社会的信用が向上した。同社フランチャイズシステムへの問い合わせが急増し、問い合わせから契約までの期間も短縮された。地域別の店舗数が最も多い東海地区で一定の店舗数を上回ると急速に出店が進んだ経緯から、関東地区でも同様な展開が起きると予想している。中期経営計画では、最終年度の2018年6月期の加盟店舗数を560店舗と3ヶ年で約8割増を計画している。 2013年10月より、「家・不動産買取専門店」のチェーン展開を開始し、2015年6月期末で35店舗を数えるまでに成長した。業界初の取組みで、少人数運営の同店舗は、不動産業のプロを加盟店の対象としている。最近の新規加盟者の約半分は不動産会社が占めるようになった。同社のフランチャイズシステムの構築力とブランド力が評価されるステージに入ってきた。 現中期経営計画の下、事業内容の変更と収益構造の変革を積極的に進める。これまでは、直営店による売上高が大半を占めていたが、全国1,000店舗を目指し、急ピッチで加盟店舗数の拡大を進めることから、人材を直営店舗の運営から加盟店を支援するスーパーバイザーなどに異動する。これにより、同社の事業内容は、不動産業からサービス業へ変容することになる。また、自社で注力する新規事業は、業界に先駆けて着手した不動産賃貸事業の「ハウス・リースバック」とする。FC本部事業及びハウス・リースバック事業とも積上げ型のビジネスモデルであるため、持続的な安定収益源となることが期待される。 2015年6月期の業績は、売上高が前期比9.5%増の14,573百万円、経常利益が同2.5倍の513百万円となった。2016年6月期は売上高が前期比12.2%増の16,355百万円、経常利益が同56.8%増の804百万円を予想している。中期経営計画では、年率成長が売上高で8%増、経常利益で4割増を想定している。 ■Check Point ・不動産売買仲介の未経験者でも収益を上げられる支援体制 ・地域密着による物件並びにエリアの情報量とスピードで勝負 ・空き家率の上昇で不動産市場の成長分野は開発から流通にシフト （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《HN》