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*16:16JST クロスマーケ Research Memo（7）：海外既存会社好調とM&Aによる新規連結子会社がプラス寄与し業績が急拡大 ■決算動向 (1) 2015年12月期第2四半期（2015年1月−6月）連結累計業績の概要 クロス・マーケティンググループ<3675>の売上高は前年同期比75.2%増の7,084百万円、営業利益は同114.9%増の539百万円、当期利益は同260.6%増の405百万円と大幅増収・増益となり、売上高、利益ともに半期ベースで過去最高を記録した。なお、当期利益の伸び率が高いのは、R&Dの株式取得に当たり負ののれん等166百万円を第1四半期（2015年1月−3月）決算で特別利益に計上したことによるものである。 また、期初会社計画との対比では、売上高、各利益ともに計画を上回ったほか、5月14日発表の修正に対してはおおむね予想どおりの水準で着地した。この結果、2015年12月期会社計画に対する進捗率は売上高48.1%（前年同期の期初計画比47.0%）、営業利益57.0%（同29.9%）、当期利益85.2%（同23.6%）となり、前年同期に比べ利益面の進捗が良好となっている。 大幅増収となったのは、リサーチ事業で既存海外子会社が好調に推移したことに加えて、新規連結子会社Kadence、R&D（2社合計で2,940百万円の寄与）がかさ上げ要因として働いたことによる。一方、売上高増加による利益増に加えて、リサーチ事業での外注費等の原価管理強化がプラス寄与したことから、売上総利益は同98.9%増の3,002百万円へ拡大。売上総利益率は前年同期の37.3%から42.4%へ上昇した。一方、販管費は前期の積極採用による人員増やM&Aによる連結子会社増加に伴う人件費の増大（同793百万円増）、M&Aによる営業権償却額の増加（同77百万円増）などから、同95.7%増の2,464百万円となったが、売上総利益の増加でカバーし、営業増益を確保。この結果、営業利益率は前年同期の6.2%から7.6%へ1.4ポイント上昇した。 会社計画対比での上振れは、売上高に関しては海外既存子会社の業績好調と新規連結2社の寄与によるところが大きい。一方、営業利益についてはクロス・マーケティングを中心に国内既存会社での原価管理の徹底、販管費をコントロールしたことが上振れの主要因となった。なお、当期利益が5月14日の上方修正した計画値を下回ったのは、海外子会社を中心に法人税差異が発生したことなどによる。 ●リサーチ事業 売上高は同87.2%増の6,240百万円へ急拡大した。これは、マーケットリサーチ市場の伸びが鈍化したことなどを背景に国内既存子会社の売上高が前年並みの水準にとどまったものの、Markelyticsのほか、中国及びシンガポールの海外既存事業会社が好調に推移したことや、今期から連結対象となったKadence、R&Dが寄与したことなどにより、国内リサーチ事業が同29.8%増の4,003百万円、海外リサーチ事業が同792.1%増の2,237百万円とそれぞれ売上高を伸ばしたことによる。 一方、セグメント利益は、売上高増加に伴う利益増に加えて、外注費等の原価管理、人件費を中心に販管費のコントロールを徹底したために、同37.6%増の887百万円と大幅増益を記録した。 ●ITソリューション事業 売上高は、積極的な営業展開により既存・新規ともに案件受注が好調に推移、受注規模も大型化（従来は30百万円が主流であったが、50百万円超の案件が増加）したことから、同9.7%増の733百万円を確保した。対照的に、セグメント利益は中期的な事業拡大のための人員増加で人件費・採用費が増大したために、同42.3%減の71百万円と減益を余儀なくされた。 ●その他事業 その他の事業に関しては、売上高は同174.6%増の110百万円へ急拡大した。これは、UNCOVERTRUTHが展開するWebマーケティング事業の主力商品であるUSERDIVEの販売に関して低価格のサービス拡販戦略を見直し付加価値の高いコンサルサービスを大手企業に販売するという戦略転換を行ったこと、積極的な営業展開により顧客開拓が進捗したことにより導入企業数が100社強の純増になったことが主要因。ただ、セグメント利益はITソリューション事業と同様に人員増加に伴う人件費・採用費の増加を吸収できず、54百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正) 《HN》