株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:02JST 郵政3社新規上場【本日仮条件発表】銘柄紹介：日本郵政<6178>【フィスコIPOナビ】 ※このコンテンツは、ヤフーファイナンスストアのレポート“フィスコIPOナビスタンダード「銘柄紹介」”より抜粋したものです。 日本郵政／11月4日東証1部に新規上場予定／注目度★★★★★ １、基本概要 会社名：日本郵政／コード<6178> 市場：東証1部 代表者名：取締役兼代表執行役社長 西室 泰三（昭和10年12月19日生） 所在地：東京都千代田区霞が関一丁目 設立年：平成18年1月23日 資本金：3兆5000億円（平成27年9月10日現在） 従業員数：新規上場会社3062人 連結会社229421人（平成27年6月30日現在) 上場株数：公募-株 売出495,000,000株（オーバーアロットメントによる売出 -株） 上場時発行済株式数：4,500,000,000株 想定公開規模：6435.0億円～6682.5億円 売買単位：100株 事業内容：郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業 ２、日程 仮条件提示：10月7日 ＢＢ期間：10月8日～10月23日 公募価格決定：10月26日 申込期間：10月27日～10月30日 払込期日：- 上場日：11月4日 ３、幹事証券団（予定） 主幹事証券：野村證券(株) 幹事証券：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)、ゴールドマン・サックス証券(株)、ＪＰモルガン証券(株)、大和証券(株)、みずほ証券(株)、ＳＭＢＣ日興証券(株)、岡三証券(株)、東海東京証券(株)、いちよし証券(株)、ＳＭＢＣフレンド証券(株)、藍澤證券(株)、岩井コスモ証券(株)、東洋証券(株)、丸三証券(株)、水戸証券(株)、マネックス証券(株)、(株)ＳＢＩ証券、松井証券(株)、エイチ・エス証券(株)、エース証券(株)、極東証券(株)、高木証券(株)、立花証券(株)、ちばぎん証券(株)、内藤証券(株)、日本アジア証券(株)、むさし証券(株)、光世証券(株)、リテラ・クレア証券(株)、クレディ・スイス証券(株)、ドイツ証券(株)、バークレイズ証券(株)、メリルリンチ日本証券(株)、ＵＢＳ証券(株)、シティグループ証券(株)、あかつき証券(株)、安藤証券(株)、今村証券(株)、ウツミ屋証券(株)、岡三にいがた証券(株)、岡地証券(株)、木村証券(株)、共和証券(株)、上光証券(株)、長野證券(株)、中原証券(株)、新潟証券(株)、西日本シティＴＴ証券(株)、西村証券(株)、日産センチュリー証券(株)、ニュース証券(株)、八十二証券(株)、ばんせい証券(株)、フィリップ証券(株)、ふくおか証券(株)、三木証券(株)、三田証券(株)、山和証券(株)、豊証券(株)、リーディング証券(株) ４.大株主上位 財務大臣：4,500,000,000株100.00％ ５.業績動向 通期・単（百万円） 期別：経常収益・伸率／経常利益・伸率／純利益・伸率 2012/3期：287,633・−／135,773・−／151,404・− 2013/3期：265,304・-7.8%／125,666・-7.4%／145,228・-4.1% 2014/3期：272,988・2.9%／147,837・17.6%／155,090・6.8% 2015/3期：251,919・-7.7%／149,298・1.0%／131,181・-15.4% 2016/3期予：-・−／-・−／-・− 通期・連 2014/3期：15,240,126・−／1,103,603・−／479,071・− 2015/3期：14,258,842・-6.4%／1,115,823・1.1%／482,682・0.8% 2016/3期予：14,210,000・-0.3%／860,000・-22.9%／370,000・-23.3% 四半期・連 2015/6 1Q：3,446,514・−／242,704・−／142,639・− 「一株利益」／連結 82.22円（2016/3期予想） 「一株配当」／単独 23.00円（2016/3期予想） ※予想EPSは上場時発行済み株式数で試算 売上高構成比率（％） 区分：2015/3期 郵便・物流事業：13.1 金融窓口事業：9.1 銀行業：14.6 生命保険業：71.3 その他：2.1 調整額：-10.3 合計：100.0 2016年3月期の業績は、経常収益が前期比0.3％減の14兆2100億円、経常利益が同22.9％減の8600億円と減収減益の見通しとなっている。 足元の状況は、郵便・国内物流事業において、インターネットの普及等により、内国郵便物は対前期比2％減少の見込み。金融窓口業務については、顧客ニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実等による養老・終身保険を中心とした新契約拡大を通じて、総貯金純増額、生命保険新契約保険料の増加に取り組んでいる。 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高3兆4465億円で24.3％、経常利益2427億円で28.2％となっている。 ６．その他 ・手取金の使途／- ・関係会社／ 日本郵便株式会社（連結子会社）：郵便・物流事業、金融窓口事業 株式会社ゆうちょ銀行（連結子会社）：銀行業 株式会社かんぽ生命保険（連結子会社）：生命保険業 ほか連結子会社20社 ＳＤＰセンター株式会社（持分法適用関連会社）：銀行業（住宅ローン等の事務代行業） セゾン投信株式会社（持分法適用関連会社）：金融窓口事業（第二種金融商品取引業務及び投信運用業等） ほか持分法適用関連会社3社 ・直近有償第三者割当 年月日／- 割当先／- 発行価格／- ・想定仮条件レンジ 1300円～1350円（15.8倍（連）～16.4倍（連）） ・推定類似企業と予想ＰＥＲ 日本通運<9062>：17.4倍(連) ヤマトＨＤ<9064>：22.1倍(連) セイノーＨＤ<9076>：16.8倍(連) ７．事業内容詳細 「日本郵便」、「ゆうちょ銀行」及び「かんぽ生命保険」を主な事業主体として、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の事業をグループで展開する。 同社は、子会社の経営方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利行使を行いつつ、間接業務を子会社から受託するほか、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営等を行っている。 （1）郵便・物流事業 主に日本郵便にて展開。日本郵便は、郵便法に基づいて行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務や物流業務等を行っている。 （2）金融窓口事業 主に日本郵便にて展開。日本郵便は、営業拠点として、全国に設置した直営の郵便局（2015年6月30日現在20,184局、うち営業中は20,115局）及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局（2015年6月30日現在4,281局、うち営業中は4,052局）において、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業等を行っている他、不動産事業、提携金融サービスを行っている。 （3）銀行業 主にゆうちょ銀行にて展開。ゆうちょ銀行は、預入限度額内での預金（貯金）業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを展開する。 日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルとして、1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供し、預かった貯金を有価証券で運用することを主な事業としている。 （4）生命保険業 主にかんぽ生命保険にて展開。かんぽ生命保険は、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を展開する。 2015年6月30日現在、20,143局（うち営業中は20,074局）の郵便局で生命保険募集等を行っている。 《SY》