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*08:08JST 日本空調サービス---2018年3月期に配当性向を50％にする計画 日本空調サービス<4658>は、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備診断・環境診断、ソリューション提案を行うサービス部門を中核に、リニューアル工事を主体とする設備工事部門を併せ持つ、建物設備のトータルサポート企業。中核事業のメンテナンスサービスで培った技術力を生かし、質の高い診断に基づく省エネ提案・環境改善提案を行う。 足元の業績では、2016年3月期第1四半期（15年4-6月）決算は、売上高が前年同期比3.9％増の83.28億円、営業利益が同25.3％増の2.91億円、経常利益が同24.8％増の3.05億円、四半期純利益が同25.9％増の1.28億円だった。 2016年3月期通期については、売上高が前期比0.5％増の415億円。営業利益が同2.6％増の22億円、経常利益が同3.8％増の23億円、純利益が同1.0％増の12億円を計画している。中期5ヵ年経営計画で目標としている2018年3月期の売上高415億円、営業利益22億円、経常利益23億円を2年前倒しで達成する見込みである。（純利益10.5億円は2014年3月期に達成済み） 院内感染の防止や手術室の無菌化など高い技術力が必要な病院や研究施設からの受託も順調に伸びており、同社は1,000床以上の全国病院で12.2％と高いシェアを誇っている。 また、2015年8月、中国に次ぐ海外進出2か国目として、バングラデシュに子会社を設立した。日系企業向けの経済特区完成後の2018年以降に日本企業が本格進出するのを見越して2017年7月の事業開始を予定している。アジアを中心とした海外での拠点拡充を今後も推し進めていく方針である。 なお、利益還元の基本方針は、従来「連結配当性向30％を目途に安定した配当の継続」としていたが、中期5ヵ年経営計画において、配当性向の水準を段階的に引き上げ2018年3月期には50％にする。16年3月期の配当については1株当たり30円（連結配当性向43.1％）を予定している。 《SF》