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フジコー Research Memo(2):各種廃棄物の中間処理が主力

2015/9/29 17:13 FISCO
*17:14JST フジコー Research Memo(2):各種廃棄物の中間処理が主力 ■事業概要 フジコー<2405>は、建設工事現場で発生する木くずやがれき等の産業廃棄物など、各種廃棄物の中間処理(破砕、焼却等)を主力として、白蟻防除及び老朽家屋等の解体工事も手掛ける。建設系廃棄物を原料としたバイオマス発電※にも注力している。事業セグメントは、建設系リサイクル事業(建設系廃棄物を燃料としたバイオマス発電を含む)、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事のほか、2015年6月期から追加された森林発電事業の4つに区分されている。主力の建設系リサイクル事業が、バイオマス発電による業績貢献を含めて、売上高の約84%、売上総利益のほとんどを稼ぎ出している。なお、バイオマス発電は売上高の約15.1%、売上総利益の約21.5%を占めている。 ※バイオマス発電とは、動植物由来の有機性資源(石油などの化石資源を除く)を原料とした発電のことであり、CO2削減や循環型経済社会の構築に対する社会的要請が強くなるなかで、再生可能な自然エネルギーとして脚光を浴びている。 事業別の概要は以下のとおりである。 ・建設系リサイクル事業 首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー、工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類、がれき類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受け入れ、同社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っている。また、発電施設では、受け入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、CO2削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っている。毎時1,800キロワット(1日43,200キロワット)の発電能力は、バイオマスによるものとしては非常に高効率と言える。あわせて、住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務も行っている。 ・食品系リサイクル事業 スーパーマーケットやレストラン、食品加工工場等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受け入れ、同社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、メタン発電による発電、乾燥及び発酵による飼料化へのリサイクルを行っている。現在は、スペースや時間的な効率の高い飼料化(特に液状飼料)への集約を進めており、同社が保有する養豚施設(鉾田ファーム)では、液状飼料を利用した豚(約1,000頭)の肥育も実験的に行っている。また、再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を非連結子会社の(株)遊楽ファームで行っている。 ・白蟻解体工事 ハウスメーカー、工務店などの建築関連事業者からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っている。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等も行っている。 ・森林発電事業 森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、同社が保有する燃料化工場((株)一戸森林資源)で破砕、粒度及び水分調整を行うとともに、製品化された燃料チップを原料として、同社が保有する発電施設((株)一戸フォレストパワー)において自然エネルギー電力の発電を行う事業である。発生した電力は同社の子会社でPPS※の御所野縄文パワー(株)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う予定である。同社の連結子会社である一戸フォレストパワー、一戸森林資源、御所野縄文パワーが手掛けている、2015年6月期より追加された新規事業であり、発電施設の完成は2016年2月、本格稼働は5月頃を予定している。 ※PPSとは、特定規模電気事業者(東京電力<9501>等の一般電気事業以外の電力供給事業者)のこと。 また、連結子会社は森林発電事業の開始に当たって設立された上記の3社である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
関連銘柄 2件
2405 東証2部
596
3/6 13:58
±0(0%)
時価総額 2,706百万円
建設系産業廃棄物の破砕・焼却など中間処理が主体。白蟻防除や老朽家屋の解体等も手掛ける。電力小売事業は新規開拓推進。建設系リサイクル事業は好調。収集運搬事業は新規取引先が拡大。20.6期1Qは2桁増収増益。 記:2019/11/21
858.4
7/4 15:00
+3.5(0.41%)
時価総額 1,379,464百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。フュエル&パワー部門は黒字転換。燃料費調整制度の期ずれの影響が好転。営業費用減少。24.3期3Qは黒字転換。 記:2024/02/25