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*16:06JST タマホーム Research Memo（4）：15年5月期は減収減益、4Qに事業構造改革を実施 ■業績動向 (1) 2015年5月期の業績について タマホーム<1419>の7月14日付で発表された2015年5月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%減の149,570百万円、営業利益で同50.1%減の2,284百万円、経常利益で同55.3%減の2,016百万円、当期純損失で641百万円（前期は1,717百万円の利益）となった。 2014年4月に実施された消費税率引き上げの影響が長引き、主力の注文住宅の販売戸数が前期比17.6%減と落ち込んだことが主因だ。ただ、2015年1月に修正発表した会社計画に対しては売上高、営業利益、経常利益ともに若干上回る格好で着地した。当期純利益のみ会社計画を下回ったが、これは第4四半期に事業構造改革を目的に、不採算店舗の除却損及び減損損失等を1,005百万円、カンボジアの子会社事業にかかる減損損失127百万円などを特別損失として計上したことが要因である。各事業の動向は以下のとおり。 ○住宅事業 住宅事業の売上高は前期比15.2%減の130,715百万円、営業利益は同75.7%減の738百万円となった。主力の注文住宅は消費増税の影響により、販売戸数が前期比17.6%減の7,286戸、売上高が同14.0%減の129,243百万円となった。平均販売単価に関しては太陽光発電パネル搭載商品の増加などもあって前期比4.4%増の1,773万円と上昇したものの、受注件数の減少をカバーしきれなかった。 また、リフォーム事業の売上高が前期比75.7%減の570百万円と大幅減収となったことも業績悪化要因となった。子会社のジャパンウッド(株)で2013年に発生した不祥事※の影響で受注活動を停止したことによる。 ※2013年に、太陽光発電システム販売事業において取引会社との間で不適切な会計処理が発覚し、第三者委員会による調査が実施された。既に調査報告並びに、業績数値の訂正、関係者の処分は終えており、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化が行われている。社員教育の徹底や住宅購入者に対する定期的かつ能動的なコンタクトを取るカスタマーサポート体制を新たに整備するなど、CS向上に向けた取組みを強化していくことで、ブランドの回復及び向上を図っている。8月1日付で経営改革委員会の最終意見を受領。経営改革は実行されていると評価できるとして当委員会による経営改革に対する管理監督は2015年7月末をもって終了している。 ○不動産事業 不動産事業の売上高は前期比48.3%増の12,934百万円、営業利益は同41.2%増の1,711百万円となった。戸建分譲が前期比2.4%減の4,721百万円と伸び悩んだものの、マンション分譲が同60.0%増の3,040百万円、サブリースが同28.5%増の1,517百万円と好調に推移したほか、マンション用取得用地を売却したことでその他売上が同354.5%増の3,654百万円と大幅伸長したことが増収増益の要因となった。 ○金融事業 金融事業の売上高は前期比8.2%増の1,230百万円、営業利益は同16.4%増の632百万円となった。住宅販売戸数は減少したものの、火災保険の付保率向上による契約件数及び契約単価の上昇、並びに住宅ローン「フラット35」の業務提携先を見直したことによる手数料単価の上昇などが増収増益要因となった。 ○その他事業 その他事業の売上高は前期比16.1%減の4,690百万円、営業損失は782百万円（前期は201百万円の損失）となった。住宅販売戸数の減少に伴い、住宅周辺事業が低調に推移したことが減収要因となったほか、海外事業での経費増が減益要因となった。なお、第4四半期においてカンボジアにおいて展開しているサービスアパートメント事業で、土地・建物などに係る減損損失127百万円を特別損失として計上している。入居率が当初想定よりも低く推移していたことが要因だが、価格改定を実施したことで直近では入居率も上昇しており、今後は損益改善が見込める状況となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《RT》