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*16:15JST 神戸物産 Research Memo（4）：業務スーパー事業は好調に推移、業界平均を上回る成長続く ■業績動向 (2)事業別動向 ○業務スーパー事業 業務スーパー事業の売上高は前年同期比7.2%増の92,948百万円、営業利益は同27.0%増の3,289百万円となった。テレビCMなど効果的な広告宣伝活動を実施したことや、店舗での販売施策を強化したことなどが売上高の拡大につながった。このうち、既存店舗の売上高は前年同期比4.2%増となった。客単価については前年同期並みか若干増で推移したものとみられ、増収要因の大半は客数の増加によるものとなっている。 また、期初からの新規出店数は関東エリアを中心に20店舗、退店は9店舗となり、4月末の総店舗数は696店舗と前期末比で11店舗増、前年同期比では27店舗の増加となった。 国内スーパーマーケット業界全体の伸びと比較して見ても、神戸物産<3038>は業界平均を上回る成長を続けている。既存店ベースで見ると、当第2四半期累計期間における業界全体の成長率は1.3%増であり、同社の4.2%増が突出して高かったことがうかがえる。 商材別の売上動向では、自社グループ商品、輸入商品問わず全般的に好調に推移した。特に、自社商品では冷凍讃岐うどんが好調で、製造子会社である秦食品（株）では月間400万食の生産を行うなど、4年前の80万食から生産規模が大幅に拡大している。増産に当たっては自動化ラインを導入したことで、生産性も大きく向上し、収益性の向上につながっている。現在では国内で最も低コストで冷凍麺を量産できる工場となっている。なお、同社の冷凍うどんは他社比較で約半値と安いだけが魅力ではなく、業者間でのブラインド試食会で味に関しての評価も1位にランクされるなど、「美味しさ」も兼ね備えていることが販売好調の要因になっていると考えられる。 一方、輸入商品に関しても円安の進展で値上げを実施したものの、その影響はほとんどなく、数量ベースで伸びたと言う。店舗での販促物の活用や売り場づくりの見直しを進めるなど販促強化に取り組んだ効果が出たものと考えられる。 また、新たな取り組みとして2014年4月より開始した輸入食品専門店である「ガレオン」の直営2店舗目を、「もりのみやキューズモール（大阪市中央区）」内に2015年4月にオープンした。滑り出しは非常に好調で、5月は2,000万円の売上を記録するなど、同モール内で最も繁盛している店舗として注目を浴びている。 「ガレオン」ではヨーロッパのパスタやソース、世界各国のお菓子やワインなど品揃えも豊富で、直輸入することによりベストプライスで提供している。現在は主にワインなど酒類の販売比率が高くなっているようで、業務スーパーとは異なった客層を獲得しているようだ。現状の販売が好調なこともあって、中長期的には「ガレオン」の店舗数で100店舗を目指している。「ガレオン」の事業規模拡大によるスケールメリットを活かすことで、業務スーパーの品揃え強化にもつながるなど、シナジー効果も今後は期待される。 ○神戸クック事業 神戸クック事業の売上高は前年同期比10.4%減の620百万円、営業損失は181百万円（前期は73百万円の損失）となった。店舗数は「神戸クックワールドビュッフェ」が前期末比1店舗減の13店舗、「Green’s K」が1店舗増の11店舗、「Green’s K 鉄板ビュッフェ」が3店舗減の5店舗、「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」が1店舗となっている。 現在は各業態においてフォーマットの見直し及び体制強化による収益体質の改善を進めている段階にある。このうち「神戸クックワールドビュッフェ」については店舗フォーマットを2つのモデルに分別し、収益性も改善に向かいつつある。8月6日には神戸ハーバーランドに敷地面積約400坪の大型店舗をオープンした。同店舗ではカフェやバーコーナー、ビジネス用での利用を想定した個室スペースなどを設けるなど、新たな取り組みも行い、利用層の拡大を狙っている。 一方、食材コストや人件費の上昇により苦戦が続いている「Green’s K 鉄板ビュッフェ」ではメニューの見直しを行っている段階にある。また、前期に新たにオープンした「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」に関しては立ち上がりの初期投資段階であり、損益面ではマイナス要因となっている。 ○クックイノベンチャー事業 クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比0.1%増の17,586百万円、営業利益は同95.4%増の805百万円となった。外食事業において、神戸物産グループのサプライチェーンを活かしたローコストの食材を用いた商品メニューの開発や、不採算店舗・事業からの撤退など経営資源の集中と効率化を進めたことが収益改善につながった。 ○エコ再生エネルギー事業 エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比61.1%増の308百万円、営業損失は29百万円（前年同期は63百万円の損失）となった。メガソーラー発電事業において2015年3月に北海道で新たに0.4メガワットの発電所が稼働し、合計の発電能力は15.6メガワット、発電所は13ヶ所となった。売上高の増加に伴い、営業損失は縮小したものの償却負担はまだ重く、先行投資段階の位置付けとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》