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ネットイヤー Research Memo(4):前期は営業利益で7期ぶりの過去最高、オムニチャネル戦略で大型受注
2015/7/21 17:07
FISCO
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*17:07JST ネットイヤー Research Memo(4):前期は営業利益で7期ぶりの過去最高、オムニチャネル戦略で大型受注 ■決算概要 (1) 2015年3月期の連結業績 5月11日付で発表された2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の7,239百万円、営業利益が同134.8%増の442百万円、経常利益が同133.9%増の446百万円、当期純利益が同25.1%増の73百万円と大幅増収増益となった。売上高は連続で過去最高を更新し、営業利益、経常利益はともに7期ぶりの過去最高益の更新となった。大手流通企業が進めているオムニチャネル戦略に関連した大型受注を獲得したことが主因で、当期の増収要因の大半を同案件で占めた。 ネットイヤーグループ<
3622
>が売上高のKPIとしている年間取引額1億円以上の顧客数は9社と前期比1社減少したが、年間50百万円前後の顧客層においては、顧客当たり単価が上昇しており、デジタルマーケティング領域における顧客の投資意欲は活発化していることがうかがえる。1案件当たりの平均受注額で見れば、前期は10~20百万円程度であったものが、当期は30~50百万円程度に上昇している。従来はホームページの作成が中心であったが、ここ最近ではデータ分析など付加機能を含めた格好で受注するケースが増加していることが要因とみられる。 また、売上高上位20社の依存率に関しては、大型受注獲得の影響もあり61%と前期比で5ポイントほど上昇した。 営業利益は、大型案件の獲得により外注費や人件費が増加したものの、増収効果で吸収して大幅増益となっている。なお、特別損失として子会社の日本技芸に関するのれんの減損損失を187百万円計上した。日本技芸における受託制作部門の収益性低下、並びに主力製品である「rakumo」に関して、業界における競争環境が激化しており、当初想定していたスピードでの成長は困難と判断したことが理由となっている。 業績を単体と連結子会社で分けて見ると、同社単体の売上高は前期比41.4%増の5,772百万円、営業利益は同212.6%増の452百万円となった。オムニチャネル関連の大型受注が寄与しており、同案件を除けば売上高は横ばい水準であった。これは、限られた人的リソースを同案件に集中したため、新規顧客の開拓が進まなかったことが要因となっている。 一方、連結から単独業績を差し引いた子会社の売上高は前期比16%増の1,467百万円、営業損失が9百万円となった(前期は44百万円の利益)。このうち、トライバルメディアハウスに関しては、「Engage Manager」や「cocosquare」の販売・運用が順調に進み増収増益に、また、日本技芸も「rakumo」の契約数が順調に拡大し、増収増益に寄与している。一方、親会社向けが売上の大半を占めるネットイヤークラフトに関しては、Web制作案件の受注が減少したことで売上高が減収となり、損益面では赤字となった。 なお、同社が注力しているプロダクト品の売上高(他社製品含む)は、トライバルメディアハウスが提供するソーシャルメディア関連ツールを中心に、前期比11%増の650百万円と好調に推移した。ただ、売上構成比では、オムニチャンネル関連の大型案件が入ったため、前期の10.9%から9.0%へ低下している。日本技芸の「rakumo」に関しては、新サービスとして、2014年11月に「rakumoケイヒ」をリリースするなど、サービスメニューの拡充を図ったこともあり、契約社数が2015年3月末時点で697社と順調に拡大した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光) 《HN》
関連銘柄 1件
3622 東証グロース
ネットイヤーグループ
538
11/28 15:02
±0(0%)
時価総額 3,765百万円
顧客企業の価値向上を支援するデジタルマーケティング施策の立案、システム開発・運用保守などを手掛ける。NTTデータグループ傘下。取引実績は累計950社超。内部稼働率の向上、重点顧客の拡充などに取り組む。 記:2024/07/26
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