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ラクーン Research Memo(1):中小小売店向けBtoBサイトを運営、第2の収益柱も成長

2015/7/10 18:01 FISCO
*18:01JST ラクーン Research Memo(1):中小小売店向けBtoBサイトを運営、第2の収益柱も成長 ラクーン<3031>は、アパレル・雑貨業を中心とした中小小売店向けBtoB(企業間取引)サイト「スーパーデリバリー」を運営している。2015年4月末の会員店数は44,370店舗、出展企業数は1,065社と着実に増加中。また、子会社の(株)トラスト&グロース(以下T&G)で展開する売掛債権保証事業も第2の収益柱に成長している。 2015年4月期の連結業績は、売上高が前期比6.4%増の2,056百万円、営業利益が同35.7%増の336百万円と好調な決算となった。主力のEC事業において「スーパーデリバリー」の流通額が前期比3.2%増と堅調に推移したほか、広告費を中心とした変動費の抑制による利益率の向上、並びに新規事業である「Paid(ペイド)」事業の営業損失縮小が増益要因となった。 2016年4月期は売上高が前期比10.4%増の2,270百万円、営業利益が同23.5%増の415百万円と2ケタ増収増益が見込まれる。8月より「スーパーデリバリー」の海外版サービスとなる「SD export」を開始する。同サービスの開始によって流通額全体の拡大が見込まれるほか、出展企業・掲載商材数の増加により、国内小売店舗向けの売上増といった効果も期待できる。また、Paid事業は事業提携の進展による加盟企業数の増加により、黒字化が見込まれるほか、売掛債権保証事業も新サービスの拡充などで保証残高が積み上がっており、2ケタ増収増益となる見通しだ。 「スーパーデリバリー」の流通額は海外サービスの本格化により、今後も持続的な成長が見込まれるほか、売掛債権保証事業やPaid事業など「スーパーデリバリー」に次ぐ事業も育ってきたことから、同社の業績は中期的に成長局面が続くものと予想される。2016年4月期の1株当たり配当金は未定としているが、配当方針として20%程度をめどとしていることから、業績計画を達成したとすれば9.0円程度と、連続増配となる可能性が高い。 ■Check Point ・すべてのセグメントで増収増益を達成、過去最高収益を連続更新 ・事業規模の拡大とともに収益性の向上も進む ・海外サービス「SD export」の開始へ、今後の動向に注目 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YF》
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時価総額 16,391百万円
アパレル・雑貨等の事業者専用卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営等を行うEC事業が主力。企業間の後払い決済サービス、売掛保証サービス等も。引き続き顧客獲得ペース向上による事業規模の拡大図る。 記:2024/08/09