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*16:03JST コニシ Research Memo（2）：主力はボンド事業と化成品事業 ■事業概要 (1)事業内容 現在、コニシ<4956>の事業セグメントは、ボンド事業、化成品事業（化学品の商社業）、その他の3部門に分けて開示されており、2015年3月期の売上高比率は、ボンド事業48.5%、化成品事業42.5%、その他9.0%となっているが、営業利益ではボンド事業が81.1%と大部分を占めている。これは、化成品事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド事業は自社で製造・販売を行っているためである。各事業の概要については以下のとおりとなっている。 ○ボンド事業 ボンド事業では、主に工業用・一般家庭用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで約6,500アイテムにのぼり、業界での品ぞろえは国内で群を抜いている。生産拠点（工場）は子会社を含めて国内5拠点、海外2拠点（中国、ベトナム）となっている。一方で販売のすべては、代理店または子会社ボンド販売（株）を経由してホームセンターや量販店、住宅メーカー、施工業者向け等に販売されている。代理店は、全国に約900社のネットワークを有している。また子会社サンライズMSIでは主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売しているが、これらの多くはコニシや代理店を経由せずに直接最終顧客である住宅メーカーや自動車メーカーに販売している。また中国子会社（科昵西貿易・上海）では、中国や東南アジアのユーザー(主に日系の建材関連企業や自動車メーカー)向けに販売している。 向け先別売上高の内訳（2015年3月期、コニシ単独ベース）は、住宅向け、建材用などの住関連用が44.1%、土木建築用が25.9%、一般家庭用が14.1%、産業資材用が13.5%、その他（主にワックス）が2.4%となっている。子会社のサンライズMSIは戸建て用の建築用シーリング材・自動車用シール材等を主力製品としており、住関連用が77.6%、産業用が22.4%となっている。また前期から連結決算に加わった矢沢化学工業は壁紙用接着剤が主力であることから、売上高の100%が住関連用となっている。 ○化成品事業 化成品事業では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売、「月浪印（つきなみじるし）※エタノール」の製造・販売を行っているが、主たる業務は商社的な事業である。有機系化学製品の仕入販売をコニシ及び中国、タイの子会社が、無機系化学製品の仕入販売を丸安産業及び台湾子会社が行っている。前述の会社概要にあるとおり同社の根源とも言える事業であるが、利益率は低いので、今後この化成品事業をどう扱っていくのかは経営課題であるが、新しい中計経営計画では抜本的な改革を推進する計画だ。 ※1914年から続く、同社の日本薬局方エタノールのブランド名 化成品事業の向け先別売上構成比（コニシ単独ベース）は、自動車41.7%、塗料14.2%、化学工業19.5%、電子・電気14.4%、住設関連6.3%、その他3.9%となっている。化学工業や塗料等の中にも最終的に自動車業界向けというものが多くあるため、実質的には化成品事業の60%程度が自動車業界向けになっているようだ。また子会社の丸安産業の向け先別は薄膜34.2%、化学品15.4%、電材29.3%、化成品21.0%となっている。 また、化成品部門で取り扱う商品の主な仕入先は信越化学工業<4063>、三井物産<8031>、DIC<4631>、電気化学工業<4061>など、主な販売先はデンソー<6902>、カネカ<4118>、ロックペイント<4621>、日東電工<6988>などとなっている。 ○その他 その他事業の内訳（2015年3月期）は、子会社のボンドエンジニアリング等で手掛ける工事請負事業が92.4%、残り（7.6%）が化学品のデータベース事業等となっている。 工事請負事業とは、官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強工事を請負うもの。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウ、経験を活かした補修・補強工事を専門で行っているのが特色で、この分野ではショーボンド建設についで第2位の実績を誇っている。土木分野以外では接着剤を応用した建築物の耐震補強工事を手掛けており、病院や学校の耐震補強工事に多く採用されている。今後、社会インフラの補修・補強工事は増えることはあっても減ることはないと予想され、同社にとっても大きな成長が期待出来る分野である。 化学品データベース事業とは、SDS（Safety Data Sheet）と呼ばれる化学物資の規制情報や有害性等の情報を網羅したデータベースを顧客の依頼を受けて作成して提供する事業である。具体的には、すべての化学品を販売する際には、メーカーは必ず危険性、有害性を示すように法律で定められているが、一企業でそれをすべて網羅するのは難しく、同社のデータベースを使うことによって簡単に入手したい情報が得られるという仕組みになっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《RT》