株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:22JST インタースペース Research Memo（7）：今2Qを底にして業績は回復に向かう見込み ■今後の見通し (1) 2015年9月期業績見通し インタースペース<2122>は2015年9月期の第2四半期（2015年1月-3月期）の決算発表と同時に、通期業績見通しの修正も行った。売上高は前期比11.0%増の18,630百万円、営業利益は同58.5%減の323百万円、経常利益は同57.0%減の340百万円、当期純利益は同82.1%減の69百万円とそれぞれ期初計画から下方修正している。ただ、半期ベースでは今上期を底にして下期は回復に向かう見通しとなっている。 (2)事業セグメント別見通し ○インターネット広告事業 インターネット広告事業の売上高は前期比15.7%増の17,900百万円、営業利益は同25.2%減の610百万円を見込んでいる。このうち海外事業に関しては、下期も上期並みの損失が続く想定で、通期では80百万円の営業損失を見込んでいる。国内事業に関しては、売上高の拡大とともに営業利益率も上期の2%台から下期は4%台まで回復するとみている。 2014年3月期までの平均利益率が5〜6%で推移していたことを考えると、依然低い水準にあるものの、今期は人材投資を積極的に行っていることや、提携サイトの報酬額増加などの要因があったことを考えると、妥当な水準と言えよう。なお、4月には22名の新入社員が加わっている。 通期業績を達成するための施策として、主力のアフィリエイトサービスでは好調が続くeコマース及びサービス業界向けの営業強化をさらに進めていくほか、販売商材の拡充により、クロスセルの強化を一層進めていくことで、収益の回復を見込んでいる。また、SFAに関しては獲得店舗での稼働率底上げを図っていくため、広告案件の単価アップや、教育体制の強化、新規ジャンルのチャネル開拓に取り組んでいく。 また、今後成長が期待できる新規広告サービスとして、ネイティブ広告が挙げられる。同広告はキュレーションサイトやソーシャルメディアなどの媒体を中心に需要が拡大しているもので、特定のターゲット層に広告配信できることから、費用対効果の高い広告サービスとして注目されている広告サービスである。同社でも2014年3月期から取り組んでおり、2015年9月期は四半期ベースで100百万円程度の売上高規模にまで育っている。顧客数もeコマース分野を中心として増加している。 同社ではネイティブ広告の成長を加速するため、自社広告メディアの開発も同時に行っており、2015年9月期中にリリースする予定となっている。キュレーションサイトや写真系サイトとなる見込みで、アクセスするユーザーをある程度カテゴライズし、データベース化できるメディアとなる。今後は他社サイトとの連携も積極的に行いながらUU※1数を拡大し、ネイティブ広告の売上高増につなげていくほか、レコメンドエンジン※2と組み合わせることで、ターゲティング広告の販売も強化していく考えだ。ネイティブ広告の売上高に関しては、2016年9月期に800百万円以上と今期予想比2倍以上に急拡大するものと予想される。 ※1 ユニークユーザー（Unique User）の略。Webサイト、またはWebサイト内の特定のページを訪問した人の数。 ※2 ユーザーにオススメの商品を自動で提案できるようなシステムのこと。 ○メディア運営事業 メディア運営事業の売上高は前期比44.4%減の730百万円、営業損失は180百万円（2014年9月期は34百万円の損失）となる見込み。前述したように、ソーシャルゲームの縮小や公式コンテンツの売上高減少が引き続き足かせ要因となる。 メディア広告事業については、「ママスタジアム」の月間UU数が4月280万、5月300万と引き続き拡大しているが、伸び率自体は鈍化傾向にある。このため、クオリティの高い新規コンテンツやイベントの導入によって、UU数の拡大に取り組んでいく方針だ。また、新規メディアの開発にも着手している。 ゲーム開発事業に関しては前述したように、ソーシャルメディア・アプリの事業縮小と人員削減を進め、下期以降に関してはネイティブアプリの開発と、公式コンテンツではau以外の大手通信キャリア向けの拡販に取り組んでいく方針だ。この下期も赤字が残る見込みだが、これらの施策により2016年9月期には黒字転換するものとみられる。 (3)海外事業 海外事業の状況に関してはまだ、アフィリエイトサービスの立ち上げ段階であり、広告主に対するアフィリエイトサービスの認知度向上や、パートナーサイトの開拓に向けた取り組みを進めている。 インドネシアにおいては現地の大手ポータルサイト「detik.com」を運営するPT. Agranet Multicitra Siberkomと業務提携し、同社のアフィリエイトサービスを提供しているほか、子会社で価格比較サイト「StarPrice」を運営し、同サイト上でアフィリエイト広告を提供している。現在、月間の売上高としては100万円弱程度まで増加してきており、順調にいけば2016年9月期中の単月黒字化も視野に入ってきている。一方、タイに関してはまだ認知度向上に向けた取り組みを進めている段階で、アフィリエイトサービスもこれからの状況となっている。現地子会社では金融ポータルサイト「Moneyhub」を運営し、アフィリエイト案件の獲得を進めている。 また、2015年4月にはベトナムで最大級の広告ネットワークを提供するMWORK社と合弁会社を設立した。（出資比率49%）MWORKはモバイル向けアフィリエイトネットワーク「mwork」を提供しており、現在約58,000人を超えるアフィリエイターに利用されている。現在はスマートフォン用ゲームの課金決済サービスが主な収入源となっている。今回の合弁事業では、MWORKが持つネットワークに対して、同社のアフィリエイトシステム「アクセストレード」を提供していく格好となる。同社が保有する多様な業種の広告ノウハウとMWORKのネットワークを融合することで、ベトナムのアフィリエイト広告市場をさらに拡大し、同国内で最大のアフィリエイトサービスプロバイダーになることを目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》