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*17:38JST ティア Research Memo（4）：今後も積極的な出店戦略を継続、M&Aも選択肢として視野に ■決算動向 (3)増減要因分析 ティア<2485>の売上高と経常利益の増減要因をまとめると、表のとおりとなっている。増収要因としては、既存店の葬儀件数増加（+354百万円）と新店効果（+147百万円）が中心で、既存店の葬儀単価低下による減収（-209百万円）をカバーした格好だ。 経常利益の増減要因を見ると、売上高の増収効果（+133百万円）、売上原価の低減効果（+98百万円）により、広告宣伝費の増加（-72百万円）や人件費の増加（-52百万円）を吸収した。 なお、売上原価率は前年同期と比べ1.9ポイント改善しているが、これは商品原価率が2.1%低下したことが主因となっている。このうち、宅送業務の内製化による効果は1.7ポイントと大半を占めた。現在、宅送業務の内製化は、名古屋市内で8割程度までカバーしているが、下期もカバー率を拡大する予定で、通期でも同程度の原価低減効果を見込んでいる。その他の商品見直しによる原価低減効果は、ほぼ一巡した格好だが、今後はFC店舗に仕入販売を行っていくことで、FC店舗も含めた収益改善を進めていく考えだ。一方、販管費率は広告宣伝費や人件費の増加を主因として、前年同期比0.3ポイントの上昇となっている。 (4)関東圏での状況について 2012年9月より進出した関東圏では現在、埼玉県に直営店舗2店舗を出店し、同商圏に加え、東京都を中心に1都3県の葬儀に対応している。都内エリアに関しては、貸しホールを借りて葬儀を請け負うなど無店舗での展開も進めており、まずは葬儀件数をこなし、「ティア」のブランド力向上を図ることを優先している。 このうち、「ティア越谷」に関しては積極的な営業施策が奏効し、葬儀件数も2014年以降、着実に伸び始め、2015年9月期第2四半期累計（2014年10月−2015月3月期）では初めて利益を確保できる段階にまできた。2015年9月期に入って2店舗目となる「ティア鳩ヶ谷」においても、会館イベントの定期開催など営業施策を本格的に強化し始めており、早い段階での収益化が見込まれている。 また、都内向けでは、都内限定の会員制度である「T会員」を作り、訴求力の高い商品メニューと価格を設定し、Webを通じて会員数の拡大に取り組んでいる。また、企業など団体契約の拡大にも注力している。 (5)財務状況について 2015年3月末の財務状況は、総資産残高が前期末比1,538百万円増加の10,451百万円となった。公募増資（2014年12月）の実施に伴い現預金が1,242百万円増加したほか、新規出店により有形固定資産が211百万円増加した。 一方、負債は前期末比15百万円増加の5,644百万円となった。未払い金などのその他流動負債が103百万円増加し、有利子負債が152百万円減少した。また、純資産は公募増資による1,158百万円の調達と利益剰余金の増加により、前期末比1,523百万円増加の4,807百万円となった。 経営指標を見ると、公募増資の実施に伴って安全性を示す流動比率、自己資本比率、有利子負債比率などの数値がいずれも大きく改善した格好となっている。財務体質の改善が進んだことで、今後も積極的な出店戦略を継続していくほか、M&Aなども経営の選択肢として視野に入ってくるものと考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》