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*17:39JST ティーガイア Research Memo（6）：主力モバイル事業の営業利益は2期連続で増益 ■決算動向 (2)事業セグメント別動向 ○モバイル事業 ティーガイア<3738>のモバイル事業の売上高は前期比7.4%減の533,593百万円、営業利益は同26.4%増の11,123百万円となった。携帯電話の販売台数が前期比約8%減の494万台となったことが主な減収要因。前期は第4四半期に通信事業者の販売施策変更等に伴う駆け込み需要が発生し、その反動で期初の販売が落ち込んだことが響いた格好だが、6月以降は主要通信キャリアによる新料金プランの導入やiPhone6を始めとする新機種の販売好調などにより、回復基調で推移した。 一方で、営業利益は2期連続で増益となり、セグメント営業利益率も1.5%から2.1%に上昇した。これは携帯ショップ等の販路において効率的な店舗運営を進めてきたことでコスト効率化が図られたことに加えて、TGアカデミーによる販売スタッフの教育研修強化によって、スタッフの接客スキルやショップの生産性が向上したことが寄与した。また、タブレット端末や各種関連商材など携帯電話以外の販売が好調に推移したことなども収益性の向上に寄与している。タブレット端末の販売台数は前期比約1.7倍、関連商材の売上は同じく約1.3倍増と拡大した特に、アクセサリーに関してはECサイトも含めて直営ショップを14店舗展開しており、各種フィルムやケースカバー、スピーカーなどの販売が好調に推移し、アクセサリーショップでの売上高は前期比約2.2倍と大幅に伸長した。 ○ソリューション事業 ソリューション事業の売上高は前期比8.0%減の26,263百万円、営業利益は同21.4%減の2,498百万円となった。「movino star」の契約数が39.5万件と順調に拡大するなどモバイルソリューションサービスについては堅調に推移したものの、2014年3期のような大型案件が少なかったこともあって法人向け携帯電話の販売台数が減少（前期比13.6%減の18.4万台）したことや、FTTHなど固定通信回線系商材の販売低調が減収減益要因となった。また、日本ワムネットに関しては、連結セグメント利益に貢献している。 ○決済サービス事業他 決済サービス事業他の売上高は前期比19.3%減の82,238百万円、営業利益は同12.0%減の684百万円となった。決済サービス事業では、取扱店舗数が約5万2千店舗強と着実に増加しているものの、券面額を売上高とするPIN商材から、受取手数料のみを売上計上するギフトカードに需要がシフトしていることに加え、電子マネー系商材の取扱い減少なども減収要因となった。 海外事業の動向をみると、中国の携帯ショップ事業は、上海市内でチャイナユニコムショップを8店舗運営しており、店舗ベースでの黒字化が進んできている。また、法人事業においては、中国最大手キャリアのチャイナモバイルと代理店契約を締結。マルチキャリアでの提案強化と法人顧客の開拓を推進している。 シンガポールでのギフトカード販売は取扱店舗数の拡大とともに、売上高も順調に伸びてきている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》