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メディアフラッグ<6067>マーケティング支援とアジア諸国でのコンサルで成長拡大目指す

2015/5/25 14:34 FISCO
*14:34JST メディアフラッグ<6067>マーケティング支援とアジア諸国でのコンサルで成長拡大目指す ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』5月14日放送において、メディアフラッグ<6067>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■会社の概要 店頭・店舗に特化したマーケティング支援を行う会社である。店舗の覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回や店頭イベント企画・運営などの営業支援事業、店頭・店舗のマーケティング支援システム提供のASP事業などを展開している。店舗調査から分析、フィードバック、改善提案まで一貫して提供できる広範なサービスラインナップと、流通小売業に特化したノウハウ蓄積を強みに、顧客基盤を拡大している。 ■事業内容 同社の事業はフィールド事業、ストア事業、再生事業の3つに大別される。 (1)フィールド事業 同社の基軸である店頭・店舗に特化したマーケティング支援事業で、営業支援事業、流通支援事業、ASP事業を総称してフィールド事業と呼ぶ。 営業支援事業では、メディアクルー(ラウンダー)がクライアントの商品を取り扱う店舗を訪問し、店頭での陳列チェックや販促物設置などの販促活動のサポートを行う。また、試食・試飲等の推奨販売の企画・運営も行う。14年より子会社であるimpactTVの店頭小型TV及びcabicのマネキン派遣と連動し、「平日は店頭TVでCM動画、週末はTV前で試食販売」などの、シナジーを活かした提案を強化している。 流通支援事業では、メディアクルー(覆面調査員)が顧客の店頭・店舗に一般客として入店し、サービスレベル等の評価とフィードバック、改善施策のコンサルティングを行う。覆面調査員によるサービス評価レポートは、主観を排除した適切な評価となるよう、評価軸が細密に設定されている。 ASP事業では、店頭・店舗での販促活動報告と売上連動等を一元管理するシステム「Market Watcher」を提供している。営業支援、流通支援の各サービスフローの一部として提供するほか、システム単体でのユーザーも存在する。 (2)ストア事業 東京都内で3店舗のファミリーマートを運営している。同社のノウハウを投入したフラッグシップ店舗として機能するほか、研修や海外のクライアントへの日本のCVS紹介の場として活用している。現在のところこれ以上の新規出店は検討しておらず、また既存の店舗の存続については、フランチャイズ契約が切れる18年に判断するとしている。 (3)再生事業 マーケティング支援事業に次ぐ第2の柱として、14年より企業の再生事業を本格化させた。店頭・店舗をチャネルとする企業を買収し、自社の店舗改善ノウハウにより再建、収益化を図るというモデルである。13年に和菓子製造販売の十勝たちばなをファンドから買収し、14年に連結子会社化した。同社の経営幹部が出向し、ハンズオンで経営改善を実施している。十勝たちばなの再生動向が、今後の同事業の方向性を決定付けるとみられる。 ■業績動向 14年12月期の業績は、売上高が前期比約2倍の69.35億円、営業利益が同34.5%増の3.32億円だった。基軸事業であるマーケティング支援事業の堅調な推移と海外案件の新規受注により、11期連続での増収、7期連続での増益となった。特に7月から連結子会社となったimpactTVとの事業シナジーが下期の売上に大きく貢献し、15年2月に業績予想の上方修正を行った。 15年12月期も、売上高が前期比15.4%増の80.00億円、営業利益が同20.5%増の4.00億円と2ケタ成長を見込んでいる。マーケティング支援事業の国内受注の拡大と、アジア諸国での流通小売業向けコンサルティングサービスの伸長により成長拡大を図る方針だ。国内フィールド事業及び海外コンサルティング案件の拡大動向により、業績は上振れする可能性もあるとみられる。5月11日に発表した第1四半期(1-3月)決算は、売上高が前年同期比34.3%増の20.00億円、営業利益が77.3%増の0.98億円と順調な滑り出しとなっている。また、同社は17年12月期までの目標として、売上100億円、顧客100万店舗、東証1部への市場変更を目指している。 ■株価動向 上昇する25日線に沿ったトレンドが継続している。1200円処が上値抵抗として意識されつつあるが、下値を切り上げてきていることによって煮詰まり感が台頭している。タイミングとしてはそろそろ新たなトレンドが発生してくる可能性があると言える。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送 《TM》
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時価総額 30,105百万円
小売業やサービス業の店舗・店頭に特化したマーケティング支援を展開。覆面調査や営業支援、ASP提供も手掛ける。23.12期1Qは業績足踏み。MBO成立により、同社株は23年6月29日付けで上場廃止予定。 記:2023/06/03