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*19:26JST ナガイレーベン Research Memo（4）：第2四半期の連結業績、全体的には予想の範囲内で着地 ■業績動向 （1）2015年8月期第2四半期の業績概要 ●損益状況 ナガイレーベン<7447>の2015年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%増の6,840百万円、営業利益が同1.9%減の1,797百万円、経常利益が同5.6%増の2,033百万円、四半期純利益が同3.0%増の1,302百万円だった。第1四半期がやや低調であったこともあり、売上高及び営業利益は期初の予想を下回ったが、為替差益の影響などから経常利益、四半期純利益は期初計画を上回った。ただし期初予想とのズレはいずれも少額であり、全体的には予想の範囲内の結果と言える。 売上高は前年同期比で1.0%増であったが、計画比では1.6%減となった。市場環境に特に大きな変化はなく、更新案件の切り替えがズレ込んだことなどから計画をやや下回ったが、大きく懸念されるような内容ではなかった。売上総利益率は前年同期の46.8%から46.6%へ低下したが、これは円安によるコストアップが少しずつ影響しているため。売上総利益に対しては、原材料・加工賃値上げの影響が▲11百万円、為替レートの影響（87.4円⇒91.5円）が▲35百万円となったが、一方で海外生産比率の向上（42.7%⇒45.2%）によるプラス要因が約43百万円あった。 販管費は同3.9%増の1,390百万円となった。新本社移転による減価償却費の増加（35百万円）等が主な増加要因だが、これらは当初から見込まれていたものであり、計画に対しては2.6%下回った。 一方、経常利益が予想を上回る増益となったのは営業外収益、特に為替差益の増加が主因だ。売上原価での円安の影響をヘッジするために保有しているドル預金から発生した為替差益は前年同期（14年8月期第2四半期）の56百万円から220百万円へ大幅に増加した。ほかに特別利益では、前年同期に発生した固定資産売却益（新本社移転に伴う）114百万円が、今上期は発生しなかったことなどから、四半期純利益の増加率は経常利益の増益率より低くなった。 ●アイテム別売上高 アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前年同期比2.5%増の4,011百万円、ドクターウェアが同1.7%減の1,046百万円、ユーティリティウェアが同10.9%減の298百万円、患者ウェアが同2.9%増の635百万円、手術ウェアが同2.7%増の659百万円、シューズが同10.6%減の77百万円、その他が同3.5%減の110百万円となった。 主力のヘルスウェアは一部で更新需要の切り替えや売上計上のズレなどがあり計画に対してはやや下回ったが、中間期としては過去最高の売上高を記録した。ドクターウェアが減収となったのは前年同期の伸び率が高かった（8.4%増）ためで、市場トレンドに大きな変化はない。ユーティリティウェアは依然として個人支給から共用品への移行傾向が続いており大幅減収となった。患者ウェアは市場の需要増を背景に堅調に推移した。手術ウェアもスクラブウェアとコンペルパックの市場浸透により売上は安定的に増加した。 地域別売上高は、東日本が3,430百万円（前年同期比0.3%増）、中部日本が787百万円（同1.0%増）、西日本が2,529百万円（同1.0%増）、海外が92百万円（同31.5%増）となった。全地域で過去最高の売上高を記録した。 東日本では第1四半期の更新遅れを取り戻し、ほぼ前年並みの売上げを確保した。中部日本は全体の規模が小さいために物件の多寡による影響が大きいが、販促に注力したことから前年同期の大幅増収をも上回る結果を達成した。西日本では新規物件の獲得は順調であったが、更新物件の遅れが発生したことから全体としては微増収にとどまったが、下期には回復期待が残る。海外売上高は円安効果もあり順調に拡大したが、まだ規模は小さい。 商品別売上高は、DCブランドが366百万円（同7.2%減）、高機能性商品が3,457百万円（同5.8%増）、標準機能性商品が2,617百万円（同3.5%減）、量販品が398百万円（同0.6%減）となった。比較的利益率が高い高機能性商品が順調に拡大している。 ●財務状況 財務状況は引き続き安定している。2015年8月期第2四半期末の資産合計は36,715百万円となり、前期末に比べ2,435百万円減少した。流動資産は27,177百万円となり同2,412百万円減少したが、主な要因は現預金の減少3,544百万円及び棚卸資産の増加1,025百万円など。固定資産は9,537百万円となり、同23百万円減少した。 負債合計は3,800百万円となり、前期末に比べ668百万円減少した。主な要因は、未払法人税の減少639百万円など。純資産合計は32,915百万円となり、同1,766百万円減少した。主な要因は、配当金支払いによる利益剰余金の減少452百万円、自己株式の取得による減少1,500百万円など。この結果、自己資本比率は89.6%となり前期末の88.6%から上昇した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《FA》