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ティー・ワイ・オー Research Memo(7):2015年7月期上期は、増収増益決算で着地

2015/4/10 16:48 FISCO
*16:49JST ティー・ワイ・オー Research Memo(7):2015年7月期上期は、増収増益決算で着地 ■決算概要 (2)2015年7月期第2四半期累計決算の概要 ティー・ワイ・オー<4358>の2015年7月期第2四半期累計決算は、売上高が前年同期比7.2%増の12,596百万円、営業利益が同12.0%増の721百万円、経常利益は同24.3%増の709百万円、純利益が同67.7%増の439百万円と増収増益となった。 期初会社予想との対比では、売上高が96.9%、営業利益が90.1%とともに計画を下回っているが、大型案件の検収時期の変更(下期への期ずれ)に加えて、積極的な営業活動により営業費用が想定を上回ったことが原因とみられる。 売上高は、好調な受注環境を背景として、広告事業における広告代理店取引及び広告主直接取引がともに順調に拡大したことに加えて、映像関連事業も大きく伸長している。 利益面では、大型案件の一部に低採算のものがあったことや、広告主直接取引による一括受注案件の拡大が外部委託の増加を招いたことにより原価率が上昇したものの、増収による固定費負担の軽減や前期における一過性費用(上場関連費用約53百万円等)の解消などで営業利益率は5.7%(前年同期は5.5%)に改善した。 貸借対照表の状況は、受注残拡大に伴う仕掛品の増加などにより総資産が13,038百万円(前期末比1.2%増)と拡大したが、純資産も着実な利益の積み上げにより5,016百万円(前期末比1.4%増)と創業来初の5,000百万円を突破したことから、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は37.4%と前期末比横ばいで推移している。また、有利子負債も約定返済に伴い3,050百万円(前期末比7.6%減)と着実に減少している。 主な事業別の状況は以下のとおりである。 広告事業のうち広告代理店取引は、売上高が前年同期比4.5%増の9,165百万円、営業利益が同1.7%増の1,525百万円であった。景況感の回復を追い風として、電気・情報通信、自動車等の既存大型案件等の受注好調により増収増益となった。なお、大手広告代理店向けの売上高は、2社合計(電通、博報堂)で前年同期比1.9%増の5,852百万円と堅調に推移している。 一方、成長分野と位置付けている広告主直接取引は、売上高が前年同期比12.9%増の2,733百万円、営業利益が同17.9%減の60百万円となった。案件の大型化及び多様化(広告媒体及び制作物の複合化)が増収に寄与したものの、一括受注案件の拡大に伴う外部委託の増加や新規営業活動の推進にかかる先行費用の発生により減益となった。ただし、積極的な営業活動の成果として受注案件が増加していることから、下期以降の業績寄与により十分に挽回できるものとみている。 映像関連事業は、売上高が前年同期比23.4%増の696百万円、営業利益が同18.5%減の52百万円であった。ミュージックビデオ制作が好調であったことに加え、アニメ制作の案件単価の上昇が増収に寄与したが、アニメ制作において一部作業の外部委託が増加したことから減益となった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《FA》
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広告の企画・制作を手掛けるクリエイティブエージェンシー。TVCMを中心にデジタル分野やスマホアプリも。16.7期はインドネシア不振が響く。17.7期は需要堅調を見込む。17年1月にアオイプロと経営統合。 記:2016/12/05