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*17:23JST SBSHD Research Memo（4）：2015年12月期は増収増益の見通し、Transpoleが寄与 ■業績動向 （2）2015年12月期見通し SBSホールディングス<2384>の2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比16.6%増の165,000百万円、営業利益が同33.4%増の5,500百万円、経常利益が同33.4%増の4,900百万円、当期純利益が同38.2%増の3,800百万円となる見通し。 このうちTranspoleの業績は、売上高で20,000百万円、営業利益で720百万円を見込んでいる。売上高に関しては16,000百万円の上乗せ要因となり、全体の増収部分の8割程度を占めることになる。一方、利益面ではのれん償却費を570百万円（10年償却）計上するため、影響額は軽微にとどまる見通し。ただ、M&A費用がなくなる部分は増益要因となる。事業セグメント別の見通しは以下のとおりとなる。 ○物流事業 物流事業の売上高は前期比15.5%増の150,000百万円、営業利益は同29.3%増の2,100百万円を見込む。Transpole以外では、3PL事業が新規顧客の増加により、前期比5.4%増収と順調に拡大する見通し。年初よりグループ最大の物流施設となる横浜の長津田物流センター（延べ床面積約1.4万坪）が稼働を開始したほか、新規顧客としてドラッグストアと大手スーパーからの受注を獲得、期中の稼働を予定している。 利益面では、収益性が相対的に高い3PL事業が拡大することに加えて、前期に収益を悪化させていたCD・DVD物流事業の回復が寄与する。CD・DVD市場の縮小トレンドに変わりないものの、今期は新規顧客の獲得によって、物流センターの稼働率向上が見込まれている。 その他、物流業界ではドライバー不足への対応が経営課題となっているが、同社ではグループ内に運送専業会社を新たに2社設立し、ドライバーを正社員化していくことで対応していく方針となっている。2015年5月より関東エリアで業務を開始する予定となっている。こうした取り組みにより、現在約4割となっている自社車両比率を、6割程度にまで引き上げていく計画としている。 ○不動産事業 不動産事業の売上高は前期比62.6%増の8,300百万円、営業利益は同27.2%増の3,000百万円となる見通し。開発事業において、2012年に稼働を開始した千葉の野田吉春物流センターを売却することが大きく寄与する。同案件は今期に一括して売却方針のため、売上高も前期より大きくなる。また、賃貸収入に関しても、長津田センターの稼働などにより、前期比13.8%増収と回復に転じる見通し。 なお、今後の物流センターの開発計画は2017年までほぼ決まっている。2016年には1月に横浜杉田（延床面積1.1万坪）、3月に所沢（同1万坪）が竣工する予定となっており、2017年には横浜金沢（同1.5万坪）と大阪南港（同1.5万坪）で竣工する。1万坪当たりの年換算売上高は1,500～2,000百万円程度とみられることから、これら新物流センターの稼働によって3PL事業の能力は7,000～10,000百万円拡大する計算だ。 ○その他事業 その他事業の売上高は前期比2.3%増の6,700百万円、営業利益は同16.3%増の400百万円と堅調な推移が見込まれる。人手不足が幅広い業種に広がっており、関西でも人材派遣ニーズが高まっていることから、2015年2月には新たに関西にも進出し、人材事業の拡大を進めていく。同社の特徴は勤務日に即日払いが可能なシステムを導入していることにあり、他社との差別化要因となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》