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*19:56JST 電算システム<3630> Google 関連事業と国際送金サービスが成長エンジンに ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』3月23日放送において、電算システム<3630>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 電算システムは1967 年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「株式会社岐阜電子計算センター」として設立された。地方企業ではあるものの技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって、1973 年4 月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977 年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を現社名へと変更した。 同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1973 年民間企業では初の口座振替サービスの開始、1982 年のPOS オンライン・サービスの開始などデータ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできている。1997 年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンス・ストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは現在の収納代行サービス事業へと成長を遂げた。 事業内容は、SI、ソフト開発、情報処理サービス（BPO等）などを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」の2 本柱体制となっている。 ■14年12月期の業績 同社の2014 年12 月期決算は、売上高26,494 百万円（前期比7.9% 増）、営業利益1,154百万円（同13.6% 増）、経常利益1,163 百万円（同13.8% 増）、当期利益685 百万円（同15.4% 増） となり、売上高、利益ともに過去最高を記録した。対計画では、売上高は27,000百万円の計画に506 百万円の未達であったが、営業利益以下は18 百万円～ 43 百万円の超過達成となった。 ■事業セグメント 事業セグメント別では明暗が分かれた。情報サービス部門は売上高、営業利益ともに計画を上回ったが、収納代行サービス部門は計画を下回っての着地となった。情報サービス部門の詳細内訳を見ると、3つのサブセグメントのうち、SI ・ソフト開発は計画比で253 百万円売上高が未達だったが、これは計画が強気すぎた結果であると弊社ではみている。情報処理は前年比、計画比ともに順調に増収となった。後述するBPO など、地味ながらも同社の強みを出しやすい事業領域で、着実に成果が出た結果というのが弊社の理解だ。商品販売は対計画では超過達成となったが前年比では減収となった。これは前期にあった大型案件（医療機関向けシステム） が今期はなくなったことによる反動減である。 収納代行サービス部門の詳細内訳では、主力の払込票決済サービスが計画比で771 百万円の未達となった。これは一部の通販事業者による合理化策の影響や、消費税駆け込み需要後の反動減が下期にも予想以上に長引いたためと説明されている。また、決済イノベーションも計画比125 百万円の未達となった。ここは同社が注力する国際送金サービスを担っているサブセグメントだ。未達の要因の詳細は後述するが、コンプライアンス強化のために一部サービスの取扱店舗の拡大が思うように進まなかったことが主因だ。 ■今期業績見通しに関して 同社は2015 年12 月期について、売上高30,000 百万円（前期比13.2% 増）、営業利益1,200百万円（同4.0% 増）、経常利益1,210 百万円（同4.0% 増）、当期利益745 百万円（同8.7%増） を予想している。セグメント別、上下別の詳細は下記の表のとおりだ。 情報サービス事業では、BPO 業務の大口案件の稼働（下期） や、SI ・ソフト開発業務の順調な拡大（Google 関連業務もここに含まれる） などで売上高は前期比14.9% 増の16,000百万円を計画している。しかし営業利益では、人事給与BPO 業務の立ち上げ費用やストックビジネス向けの投資（投資額や内容の詳細は明らかにされていないが、Google クラウドサービスはストック事業に位置付けられている） の増加で特に上期の利益が圧迫されて、前期比1.2% 増益にとどまると計画している。 収納代行サービス事業では、主力のコンビニ払込票決済サービスでは一過性要因からの回復で前期比9.7% 増と計画している。決済イノベーション（海外送金サービス事業） も、取扱い件数の伸びが継続するとして、売上高は前期比ほぼ倍増を予想している。利益面では国際送金サービスが改善はするものの赤字継続の見通しで、新規投資も続くため、営業利益は前期比36 百万円（6.9%） の伸びにとどまるとみている。 ■会社計画に対する見方 弊社では、同社の2015 年12 月期業績予想に大きな違和感はない。ただし、特に保守的過ぎる予想という印象もなく、現時点で業績上振れ期待を持つものでもないと考えている。弊社が特に注目したいと考えるのは、Google 関連事業の顧客数の伸びと、国際送金サービスの動向だ。前述したように、これらは中期的成長エンジンになることが期待されている事業だからである。Google 関連については、顧客数を2014 年末の775 社から20% ～ 30% 程度伸ばすことを計画している模様だ。国際送金サービスは、月間取扱件数で1,700 ～ 1,800 件に達すると単月黒字化するとのコメントがなされており、このラインに向けて取扱件数の伸びが続くかに注目している。 ■中期経営計画 同社は向こう3ヶ年の中期経営計画を毎年ローリング（見直し） して発表している。今年発表された2015 年～ 2017 年の計画では、2015 年と2016 年について従来計画から引き下げられた。 この下方修正をどう捉えるかについて、従来に比べて現実的な線に近づいた目標値であり同社の本質的な競争力や同社が提供する製品・サービスへの需要に変化があったわけではなく、悲観する必要はまったくない、というのが弊社の考えだ。前述のように、払込票決済サービスはまだ構造的な成長鈍化には直面していないし、BPO 事業は逆に伸びが加速しつつある。国際送金サービスの中のWILL CALL の立て直しには時間がかかるかもしれないという懸念は残るが、コンビニ送金サービスは極めて順調だ。以上のような理由から、今回の中計目標値修正について悲観する必要はないと考えている。 ■長期的な経営計画 (2) 長期経営計画「PLAN2020」 同社は2020 年までの長期経営計画（PLAN2020） について、従来以上に踏み込んだ形で公表した。2020 年度の売上高500 億円という目標は従来から公表されていたものと変化はないが、その実現に向けて成長をけん引するものとして3 分野8 事業を明確に表現している。アグリ事業と医療事業は、既に手掛けてはいるものの、その存在感は未だ小さいため、今後同社がどのような形で発展させていくのか注目される。また、新規決済事業がどんなサービスになるのかも期待が高まるところだ。 ■株主還元策 同社は株主還元を経営の最重要課題の1 つとして掲げている。配当政策においては公約配当性向などは特に設定しておらず、収益動向や内部留保、財務状況などを総合的に判断して、継続的かつ安定的な配当を行うとしている。過去の実績は「継続的かつ安定的な配当」を文字どおり実現してきている。ここ数年は1 株当たり利益の増大に伴って増配基調をたどっており、配当性向はおおむね30% を超えたレベルで推移している。2015 年12 月期については利益増加を反映して前期比1 円増配の23 円の配当予想が公表されている。 同社は配当に加えて株主優待制度を設定している。2014 年12 月期においては、2014 年12 月31 日現在の株主名簿に基づき、1 単元（100 株） 以上の同社株式を保有する株主を対象に3,000 円相当の物品もしくは3,000 円のプリペイドカードを贈呈するというものだ。2015年12 月期のプログラムはこれから公表される見通しだ。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》