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*17:32JST カイオム Research Memo（7）：研究開発費を大幅に上積み、経営ビジョン実現に向けた研究開発活動を加速 ■今後の成長戦略 カイオム・バイオサイエンス<4583>は2016年12月期を最終年度とする中期3ヶ年計画を発表している。業績及びセグメント別の売上高見通しはグラフのとおりで、2015年12月期はまだADLib(R)システムの技術改良を含めた先行投資段階と位置付け、2016年12月期からの本格回収を見込んでいる。各事業年度の業績見通しの前提は以下のとおりとなる。 （1）2015年12月期見通し ○セグメント別見通し 2015年12月期の連結業績は、売上高が670百万円、営業損失が1,967百万円を見込んでいる。セグメント別の売上計画を見ると、今期はリード抗体ライセンス事業において、抗セマフォリン3Aのライセンスアウトによる売上計上で300百万円を見込んでいる。抗セマフォリン3Aについては、上期中に現在進めている動物を用いた有用性検証試験のデータ蓄積を行い、下期中の契約締結に結び付けたい考えだ。対象領域は前述したように炎症性疾患（敗血症モデル）とがん領域になるが、優先度としてはがん領域が高く、同領域での契約をまずは目指していくものとみられる。がん腫に関しては転移リスクの高い膵がんが有望視されている。 ライセンスアウト先としては、国内外に候補企業がある模様だ。今後は有用性を示すデータ結果とともに、そのメカニズムを解析して明らかにする必要があり、これらが順調に進めば今期中の契約締結も可能となろう。逆に、有用性を示すデータが十分得られない場合などは、契約交渉が進まない可能性もある。 創薬アライアンス事業については、中外製薬グループとの委託・共同研究が継続する見通しで、売上高は321百万円とほぼ前年と同程度のペースの売上計上が見込まれる。基盤技術ライセンス事業では、富士レビオ向けの売上げが継続して見込まれるほか、他の企業との新規契約も想定し、売上高は49百万円を見込んでいる。 ○研究開発動向 2015年12月期に営業損失が拡大する主因は、研究開発費を前期の574百万円から1,489百万円へ大幅に上積みするためだ。同社の経営ビジョン※実現に向けた研究開発活動を加速していくために、川崎市殿町のキングスカイフロントに新研究拠点を設立し、研究開発体制の一段の強化を進めていく。 ※同社では「100%の治療効果を追求するヘルスケア・イノベーター」として人類社会の貢献につながる企業を目指している。2018年には完全ヒトADLib(R)システムによって、パンデミック感染症対応のワクチンを実用化し、2023年には個々の患者に最適な抗体を提供する究極のオーダーメイド医療の実現を目指している。 キングスカイフロントは国家戦略特区地域に指定されており、世界的な企業や研究機関が進出し、オープンイノベーションを実現する研究基盤が急速に整備されているエリアで、今後、国や自治体からの支援なども期待されている。同社はキングスカイフロント内の「ナノ医療イノベーションセンターiCONM」（2015年4月運営開始予定）に入居する。同センターは、難病治療に革新をもたらす「ナノ医療」の実現をテーマとして、大学・企業・研究機関が入居する予定となっており、同センター内でのシナジーも期待されよう。 同社は、研究員40名規模で抗体作製から動物試験までをワンストップで行える開発体制を整え、今6月からの稼働を予定している。研究開発体制の充実ともに、開発効率及びスピードの向上が見込まれる。また、今後は開発パイプラインの増加とともに、開発管理体制も重要となってくる。同社では2015年よりプロダクト管理システムを本格的に導入しており、3月にはプロダクト管理に知見を持つ人材を外部から招聘し、開発管理体制の強化も同時に進めていく。従来本社内にあった研究拠点に関しては維持していく方針だ。 その他、パンデミック感染症領域の研究に関しては米国の専門機関との共同研究も視野に入れて取り組みを進めていく。前述したとおり、同社は2014年にオリジナルADLib(R)システムを用いて、インフルエンザウイルスの部分タンパク抗原や、エボラウイルス病の特定抗原（感染リスク対応のため抗原を不活化したもの）に対して反応性を示す抗体作製を短期間で実現したと発表している。これらはADLib(R)システムの長所である「抗体取得の多様性」と「短期間での抗体取得」が改めて実証された成果とも言える。 通常、抗原の取得から抗体を作製し、治療用ワクチンにするまでの期間としてはおよそ7〜8ヶ月の期間を要するが、ADLib(R)システムでは数週間程度で実現可能としている。パンデミック感染症では流行し始めてから、なるべく短期間でワクチンを開発し感染の拡大を防ぐことが重要となってくるだけに、ADLib(R)システムの優位性がより高まるものと思われる。 同社では、パンデミック感染症の中でも最高クラスの脅威を持つバイオセーフティレベル4※の研究設備を持つ米国の専門機関を含め、複数の機関と、ADLib(R)システムを使った抗体作製に関して共同研究等を検討しており、技術評価をスタートさせたい考えだ（相手先から対象となる抗原を提供してもらい、同社が抗体作製を行う）。仮に技術評価がスタートした場合は、研究費用が全額負担になるのか、もしくは共同研究として分担することになるのかで業績に与える影響も変わってくるが、今期の業績計画の中では織り込んでいない。ただ、こうした取り組みが順調に進めば、今後、できるだけ早くADLib(R)システムの技術導出にもつながる可能性があるだけに、その動向は注目されよう。 ※感染症の病原体を、その危険性に応じて4段階に分類している。レベル4とは、ヒトあるいは動物の生死に関わる程度の重篤な病気を起こし、容易にヒトからヒトへ直接・間接の感染を引き起こす病原体であり、かつ、有効な治療法・予防法が確立されていないものを指す。多数存在する病原体の中でも毒性や感染性が最強クラスのもので、エボラウイルス・マールブルグウイルス・天然痘ウイルスなどが指定されている。このため、研究設備も特別に厳重な管理体制が規定されている。日本では国立感染症研究所と理化学研究所筑波研究所で、レベル4対応の実験室が設置されているが、近隣住民の反対によりレベル3でのみ運用が行なわれている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》