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*12:34JST 大塚家具 あす27日に株主総会、中価格帯需要の取組みを評価か 12月決算企業の株主総会が本格化するなか、3月27日に大塚家具<8186>の株主総会が予定されている。経営をめぐって父親である勝久会長と長女である久美子社長が対立している問題で、一部報道によれば勝久会長と久美子社長は約20％ずつ議決権を固めているが、約6割の議決権が未確定とのこと。 その中で、米議決権行使助言会社大手の「ISS」は、久美子社長が打ち出した会社提案に賛同するリポートをまとめたほか、別の助言会社大手「グラス・ルイス」も久美子社長の会社提案に賛同していることが既に伝えられている。議決権行使助言会社は、株主総会の際などに機関投資家の議決権行使に影響を及ぼすと言われている。さらに10％の株式を持つ米国バリュー投資家のブランデスが久美子社長側に立つ。 また、最近行われた個人向けの経営説明会では、出席した株主から「会員制よりも自由に入れる店がよい」との声も聞かれている。同社の株主は約5千人。 なお、2017年12期までの中期3ヵ年計画については、国内の家具市場は厳しいとの認識を示す一方で、住生活を充実させるためのインテリア分野の「単品買い需要」はこれからも成長が期待できるとの見方。会員制ビジネスモデルを見直すとともに、高価格帯に加えて、中価格帯需要の積極的な取り込みやBtoB事業を強化し、17年12期売上高594億円、営業利益19億円、当期利益14億円を目指す。 実績ROEは1.33％にとどまるが、2020年12期までの次期の中期計画において、ROE8から10％を目指す方針。株価はPBR0.8倍台と1倍を下回る水準。再評価のタイミングとして捉えたい。 《TM》