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ダイキアクシス Research Memo(7):16年12月期が最終年度の中計は経常利益を1年前倒しで達成

2015/3/19 17:12 FISCO
*17:12JST ダイキアクシス Research Memo(7):16年12月期が最終年度の中計は経常利益を1年前倒しで達成 ■中期経営計画 ダイキアクシス<4245>は2014年5月に2016年12月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を作成した。『「水」(AQUA)に関わる事業を「軸」(AXIS)に経営基盤を固め、「環境創造開発型企業」として研究開発を追求していくことで、社会の発展に貢献する』という中期経営ビジョンを掲げている。ただ、2014年12月期の経常利益額がこの計画を1年前倒しで達成したため、最終年度となる2016年12月期の目標値が上方修正される可能性が高い。 この経営計画では、環境機器関連事業及び住宅機器関連事業のコア事業を安定基盤としたうえで、新規事業を展開してゆくとしている。成長戦略は、現在の顧客に新しい製品・サービスを提供する「新製品開発戦略」と、現有の技術・製品を活用して新規市場を開拓する「新市場開拓戦略」に分かれる。環境機器関連事業では、地下水を飲料化して低コストで提供する「上水事業」や「温度差エネルギー装置」(ECO-Tシステム)により、省エネとCO2排出量の削減を図る新しいサービス・製品を現在の顧客に提供する。一方、同社の各種ノウハウを生かした海外展開は、新市場開拓戦略になる。 同社の新規事業・製品開発は一見ばらばらのようだが、市場と事業の発展の兼ね合いを見て、同社しか発想できない複合的な事業を創造し、より安定的な経営基盤の構築を図ろうとしている。東南アジアにおける新規展開のターゲットは、人口密集地の集合型下水処理場だけではなく、河川から離れ、電力網も整備されていない地域向けの需要を含む。このような地域では、循環型の排水処理システムと現地での電力供給が必要になる。M&Aにより小形風力発電機を獲得したため、同社は両方の技術と製品を持つことになった。新しい製品を海外で展開する前に、独立・循環型トイレを国内の国定公園などに設置することで実績を作ることになろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《FA》
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浄化槽・排水処理システムや地下水飲料化等を手掛ける環境機器関連事業が主力。愛媛県松山市に本社。住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業も。環境機器関連事業はメンテナンス事業、上水エスコ事業の拡大図る。 記:2024/07/08