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*13:03JST ネクステージ<3186>15年11月期はV字回復を予想 ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』3月5日放送において、ネクステージ<3186>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 愛知県名古屋市を本拠として、中古車販売事業を行っている。従来の特定地域に限定した自動車販売事業と異なり、北は北海道、南は九州・熊本県までをカバーする広域で店舗展開をする独自のビジネスモデルで、急成長している。2014年11月期末時点で、17都道府県に36拠点、44店舗を運営。広域展開と多店舗出店を可能にしているのは、ローコスト・オペレーション、高い生産性、高在庫回転、専門店化、中型の店舗形態をベースとする高効率経営。 ■2014年11月期業績 2014年11月期の業績は、売上高が前期比26.9%増の504.47億円、経常利益が同44.2%減の5.91億円となった。決算期間における国内中古車登録台数は約640万台、前年同期比ほぼ横ばいの0.5%増であった。同社は、新規出店に加え、既存店の売上高も伸び、増収率が業界平均を大きく上回っている。一方、他の小売関連企業でも見られたように、昨冬の関東甲信越地方における雪害と4月の消費税率引上げの影響が想定以上に長引いたことにより、計画どおりの来店数や利益率が確保できず、期初予想に比べ利益面での落ち込みが大きくなった。 ■2015年11月期見通し 2015年11月期は売上高が前期比33.4% 増の673.04億円、 経常利益が同3.1倍の18.46億円とV字回復を予想している。前期に新規出店した店舗がフルに寄与するうえ、当期に新たに出店する店舗が増収を加速する見通し。前期にあった雪害や消費増税による買い控えなどの特殊要因がなくなり、例年どおりの事業環境を前提に、ローコスト経営や店舗でのオペレーションの簡略化、広告宣伝の効率化により収益性を回復する。 主要都市から商圏人口10万人程度の地域に全国展開していく方針であり、積極的な新規出店により販売シェアを拡大する。長期ビジョンとして、2020年に200店舗、売上高2000億円、経常利益100億円の目標を掲げている。同社の今期予想売上高は700億円に迫り、先行する上場大手を抜き、業界No.1になる可能性が高い。 ■事業戦略 (1) 低価格・高商品回転率 最も重視しているのが、販売する車両価格の競争力である。価格訴求力が集客効果を高め、在庫の高回転率を実現するもととなる。高い商品回転率は、常に新しい在庫を展示するという好循環を生む。低価格戦略は、1 台当たりの利益率が抑えられるものの、高い回転率が利益のボリュームを積み上げることになる。同社の来店客に対する成約率は、業界平均の約20%に比べ約50%程度と極めて高い。強い価格訴求力のおかげで、新規出店したエリアでも強い集客力を発揮する。 (2) 専門店化 同社がターゲットとするのは、販売店舗に展示されている中古車を自分の目で確かめて購入する消費者になる。そのような顧客の行動パターンは、まずエリアを選び、次いで車種、最後に価格で購入を決める。同社は、そのような購買パターンに適合する店舗づくりをしている。店舗戦略として、専門店展開を行っている。専門店は、扱う車種によって輸入車取扱店、国産普通車取扱店（SUV、ミニバン、セダン・スポーツ、コンパクト）、軽自動車取扱店のカテゴリー別になっている。 (3) クロスセル 専門店化により特定車種に関する過去の販売データが蓄積され、車両販売時に購入され た各種装備品、ボディーコーティング、損害保険、メンテナンスパックなどのデータを蓄積し、統計的な手法で購買率を把握することができる。クロスセルは、1台当たりの販売金額を増加させ、顧客の10人中9人は、何らかの付帯商品・サービスを購入している。 (4) 仕入と品質改善 中古車販売は、仕入が売れ行きの8 割方を決めると言われる。消費者から買い取れるクルマと売れるクルマは、必ずしも一致しない。同社は、販売店舗で売りやすい、年式が新しく、走行距離の少ない無事故の高品質商品の仕入に努めている。 (5) 広域多店舗展開 従来の商品を新しい市場で売る、新市場開拓型になる。新しいエリアへ参入するに当たり最も重視するのは、既存事業者との競合になる。ローカルエリアでは、既存事業者は小型店が多く、同社の新店舗が地域1番店になる確率が高い。関東のように商業集積度が高く、競争先が多くても、人口密度が高く、商圏規模も大きいため出店余地がある。 ■株価動向 年明け以降、上昇基調が強まっており、3月4日には922円まで上げ幅を拡大。分割考慮で最高値を更新しており、長い上ひげを残す格好からいったんは過熱を冷ましたところではある。 ただ、4月からは燃費が良い車の税金が軽減される「エコカー減税」の制度も大きく変わるため、消費増税時程ではないものの買い替え需要が意識される。また、新車販売は増税の影響等を受けやすいが、自動車を保有するニーズが減少したわけではないため押し目狙いで注目したいところ。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》