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*18:12JST スター・マイカ Research Memo（9）：中期経営目標の達成に向けて経営体制を刷新 ■中長期展望 （2）中期経営計画 上記のような市場環境において、スター・マイカ<3230>も今後数年は積極的な拡大策を取る方針で、2017年11月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。 （基本方針と重点施策） この中期経営計画の基本方針として「短期・中期・長期にわたり、優良な住宅を提供する」を掲げている。具体的には保有物件の更なる積上げにより事業規模を拡大する一方で、事業期間の短縮化、手数料ビジネスの強化などによって資本効率の向上を目指す方針となっている。 一般的に不動産業においては、事業規模を拡大しようとすると物件を積み増すことが必要条件であり、必然的にバランスシート（負債）が拡大することになる。しかし際限もなく負債を膨らませてしませば資本の健全性は低下し、やがては資産バブル崩壊のリスクが高まってしまう。このように事業規模の拡大と資本効率の向上（具体的にはROEの重視）という、ある面で相反する条件をいかにコントロールしていくか、正に同社の真骨頂が問われる計画目標と言え、今後の状況に注目したい。 各事業分野では以下のような重点施策を実行していく計画だ。 ●中古マンション事業： 既存の東京、横浜、大阪だけでなくこれまで扱いの少なかった千葉、埼玉エリアへ展開する。商品力をさらに強化し、一方で他社との協業によって市場全体の活性化を図る。 ●インベストメント事業： 過去のバリューアップのノウハウを活用して、事業期間の短い不動産再生投資案件へ挑戦する。また物件ポートフォリオの入れ替えによってグループシナジーを最大化する。 ●アドバイザリー事業： 仲介業務、賃貸管理業務を強化する。 ●資金調達・経営管理： 市場変更（JASDAQ⇒東証2部）により知名度向上、採用強化を図る。 この中期経営計画では以下のような数値目標を掲げている。この目標は積極的な投資により達成される可能性は高そうだ。無論、今後の状況は不動産（マンション）市場全体の影響を受けるが、この高い目標に進んでいく同社は注目に値する。 （経営体制の刷新） 同社では、上記の中期目標を達成するために、経営体制も刷新した。まず創業者である水永氏が代表権を持つ会長となり、新たに代表取締役社長に秋澤昭一（あきさわしょういち）氏が就任した。水永氏は元々金融業界出身であり、秋澤氏は不動産業界出身であることから、今後はこの代表者2名が、「事業規模の拡大」と「資本効率の向上」というある意味相反する目標に向けてそれぞれの経験を活かしつつ経営を担うことになる。 株主総会後に正式決定となるが、さらにこの代表者2名の元に、下図のように4名の取締役がそれぞれの事業分野及び管理本部を担当する。各取締役の役割・責任が明確化されており、シンプルでありながら強固な経営体制になったと言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《FA》