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*08:50JST 理経---最先端IT機器を得意とする技術商社、防災情報関連に注力し、業績拡大を目指す 理経<8226>は、IT及びエレクトロニクス関連商品の輸出入販売を主力事業としている技術商社。事業セグメントは「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」に区分される。この業界の商社としては珍しく衛星通信関連システムを取り扱っており、特長のある防災・映像・通信業界向けネットワークソリューションを提供するとともに、システムソリューション事業の付加価値増大、電子部品及び機器事業の専門性強化等により、収益の拡大を目指している。 1957年の創業以来、常に世界の最先端技術及び最新製品を国内に導入する事業を貫いており、新技術の目利き力には定評がある。世界有数のメーカーとの取引実績を有するが、特に衛星通信技術分野では長年の実績と技術力により、通信・放送事業者や官庁自治体などとの信頼関係を築きあげている。現在、自社開発した防災情報関連のネットワークソリューションや、私立大学向けの教務系システム、製造業向けのCADなどのシステムソリューションの販売に注力している。 足元の業績について、2015年3月期第3四半期（2014年4-12月）の累計連結決算は、売上高で前年同期比12.4％減の47.17億円、営業損失で2.76億円、経常損失で2.66億円、四半期純利益で2.70億円となった。衛星通信分野の販売や西日本の私立大学向け事業などは好調だったが、大学官公庁向けソリューションが減少したこと、14年3月期にあった地方自治体向けの大型案件が一段落したことに加え、一部防災情報配信サービスについて国から直接提供されることになったことなどが売上高の減少に影響した。しかし、防災情報関連は各自治体の意識や注目度が高い分野であり、今後も注力を続けていくとしている。 15年3月通期の業績予想は、売上高で前期比10.2％減の70.20億円、営業利益で同98.9％減の0.02億円、経常利益で同93.5％減の0.11億円、当期純利益で同98.8％減の0.02億円を見込んでいる。期初計画に対して、売上高で12.8億円、当期純利益で1.58億円下方修正した。受注ベースではリカバリーを進めているようであり、今後の業績回復に注目したい。 《AK》