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*11:34JST ソフトバンク・テクノロジー---「メール専用」標的型サイバー攻撃対策ソリューションの販売を開始 ソフトバンク・テクノロジー<4726>は28日、米情報セキュリティ大手とメール専用の標的型攻撃対策ソリューションの国内販売を開始すると発表。米国に本社を置くファイア・アイ社との業務協業によるもので、2月からの発売を予定している。 販売を開始するのは、標的型攻撃メール対策ソリューション「FireEye Email Threat Prevention （以下:ETP）」。ソフトバンク・テクノロジーは、ETPの販売や一次サポートを行うとともに、Microsoft Office 365やGoogle Appsなどクラウド型のメールシステムとETPを連携させたシステム構築サービスを提供する。 ETPは、従来型のセキュリティ対策ではカバーしきれない、重要なデータや個人情報を奪おうとする標的型サイバー攻撃「スピア・フィッシング攻撃」からネットワークを保護することが出来る。ファイア・アイの特許技術により、ETPに自動的に転送されたメールの添付ファイルや本文中のURLを解析し、攻撃をリアルタイムで検知して防御する仕組み。また、クラウド型ソリューションのため、メールシステムをクラウドに移行している企業では、オールクラウドでの運用が可能となる。 料金は利用企業の規模で異なるが、ETPと一次サポートの参考提供価格は、1,000ユーザーの利用で1ユーザーあたり月額440円（税別）。 なお、本リリースは本日の日本経済新聞でも、取り上げられている。記事によると、同ソフトで取引先の大手企業に無償検査を実施したところ、8割以上の企業で未知のウイルスが見つかったという。標的型攻撃は狙った企業ごとに新しいウイルスを使うケースが多く、既存の対策ソフトでは侵入を完全に防ぐことが難しい。同社は本ソリューションの提供開始でサイバー攻撃への対策手段のバリエーションを増やし、顧客の安全なシステム環境への貢献を図る。