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*17:49JST VTホールディングス Research Memo（5）：新規子会社が増収に寄与するも高収益部門の伸び悩みから減益 ■業績動向 （1）2015年3月期の第2四半期業績 ○損益状況 2015年3月期の第2四半期累計決算は表のように、売上高が62,670百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益が2,840百万円（同29.8%減）、経常利益が2,888百万円（同26.8%減）、四半期純利益が2,076百万円（同3.9%減）となった。 売上高は前年同期比で増加しているが、M&Aによる新規子会社の寄与が約2,800百万円含まれており、既存店ベースでは前年同期比で僅かであるがマイナスとなった。売上総利益率は前年同期の21.3%から19.5%へ悪化したが、国内の中古車市況悪化の影響で中古車部門の粗利益が減少したことと収益性の高いサービス部門の売上高が減少したことが主な要因。その一方で販売管理費は新規子会社が増えたこともあり9,351百万円（同6.0%増）となり、対売上高比率は前年同期の14.6%から14.9%へ上昇し、営業利益は前年同期比で大幅な減益となった。 主な部門の状況は下記のとおりとなった。 VTホールディングス<7593>は、2014年8月1日付で、東証2部上場で分譲マンションの企画・販売を手掛けるエムジーホーム<8891>を連結子会社化した。エムジーホームは2015年3月期の第2四半期の売上高で約1,200百万円寄与したようだが、利益寄与は多くはないようだ。 また、2014年4月1日付で日産系ディーラーの日産サティオ奈良を子会社化している。こちらも年間3,000百万円ほどの売上高が見込まれるが、利益寄与をあまり多くは見込んでいないようだ。 （新車） 2015年3月期の第2四半期の国内新車市場は、消費税増税の影響を受け前年同期比97.2%に落ち込んだ。そのような環境下で、同社グループの新車販売台数は12,786台（同6.0%減）となった。ホンダ車は3,398台（同3.6%増）であったが、日産車は予想以上に落ち込みが大きく、7,531台（同14.9%減）となった。ただし、2014年4月から日産サティオ奈良が新たに連結対象となったこともあり、新車部門の売上高は27,165百万円（同1.2%増）、粗利益は4,224百万円（同0.5%増）、粗利率は15.6%（同15.7%）となった。 （中古車） 国内の中古車市場全般は、輸出台数こそ増加したものの、国内販売が減少して前年同期比6.4%減となった。このような環境下、同社の中古車販売台数は23,306台（同1.9%増）となり、中古車部門の売上高は18,283百万円（同6.5%増）となった。しかし競争激化等で全体の採算は低下し、粗利益は2,007百万円（同20.4%減）、粗利率は11.0%（同14.7%）となった。 （サービス） サービス部門の売上高は12,479百万円（同0.8%減）、粗利益4,550百万円（同5.0%減増）、粗利率36.5%（同37.9%）となった。国内における乗用車保有台数は安定的に推移しているものの、今年はリーマンショック後に販売が落ちた時期の2回目の車検応当期間であり、さらに東日本大震災後に販売が落ちた時期の最初の車検応当期間が同時に重なったことから、全体的に車検対象の台数が大幅に落ちたことが売上高の減少につながった。 （レンタカー） レンタカー部門は新規の出店効果などもあり、売上高が2,645百万円（同0.1%増）となったが、粗利益が1,098百万円（同4.9%減）、粗利率が41.5%（同43.7%）となった。 （住宅・その他） 住宅・その他部門の売上高は、それまで持分法適用会社であったエムジーホームが2014年6月から連結対象になったこともあり、2,097百万円（同84.0%増）となった。しかしエムジーホームの利益寄与はまだ小さいことから、粗利益で310百万円（同54.2%増）、粗利率で14.8%（同17.1%）となった。 ○財務状況 2015年3月期の第2四半期末の財務状況は下表のとおりとなった。流動資産は32,067百万円（前期末比425百万円増）となった。主にエムジーホームを連結の範囲に加えたこと、現金及び預金の減少（3,605百万円）、たな卸資産の増加（3,278百万円）などによる。固定資産は54,822百万円（前期末比4,128百万円増）となったが、これは主に新規出店のための土地、建物が増加したことによる有形固定資産の増加3,473百万円などによる。 一方で、流動負債の残高は37,973百万円（前期末比237百万円増）となったが、これは主に短期借入金の増加8,343百万円、買掛債務の減少6,257百万円などによるもの。固定負債は18,161百万円（前期末比2,516百万円増）となったが、主に長期借入金の増加1,847百万円、その他固定負債の増加695百万円などによる。一方で純資産は30,754百万円となり、前期末比で1,799百万円増加した。主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,248百万円によるもの。この結果、期末の自己資本比率は33.6%（前期末比0.3ポイント減）となった。 ○キャッシュ・フローの状況 2015年3月期の第2四半期のキャッシュ・フローは下表のとおりとなった。営業活動によるキャッシュ・フローは6,273百万円の支出となったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上3,343百万円、減価償却費1,655百万円であったが、主な支出はたな卸資産の増加1,153百万円、仕入債務の減少6,558百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,904百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得による支出3,386百万円などによるもの。財務活動によるキャッシュ・フローは5,569百万円の収入となったが、主に短期借入金の増加による収入6,302百万円、長期借入金の増加による収入3,467百万円などによるもの。 この結果、現金及び現金同等物は3,610百万円減少し、期末の残高は3,992百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島　昇） 《FA》