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*10:09JST ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：2015年3月期下期から出店候補地の選定を加速 ダイナムジャパンホールディングス（06889/HK）は店舗数で第1位、貸玉収入で第2位と、日本最大級のパチンコホール運営企業だ。同社の強みと特徴は、チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションにあり、それは新規出店から日々の店舗運営まで徹底されている。チェーンストア理論はまた、顧客第一主義や情報開示、コンプライアンス経営等、企業としての根幹に深く浸透している。 パチンコ業界の業界環境の厳しさが言われて久しいが、2015年3月期の中間期は2014年4月の消費増税の影響もあってことのほか厳しい時期となった。同業他社に比較して相対的に競争力の高い同社にしても、売上高に相当する「営業収入」は前年同期比1.8%減となった。その一方で、機械を始めとする各種費用削減策に努めたことから、営業利益は同0.5%増を達成した。 市場縮小のなかにあっても、自社の成長実現は可能だという同社の信念及びシェア拡大策には、いささかも揺るぎはない。資材価格や労務費の上昇で出店コストも上昇しつつあるが、投資リターンは十分な高さを維持できている。今下期から候補地の選定を加速し、2016年3月期は今期比倍増の40店舗以上の出店を計画している。 パチンコの「次」を担う存在として期待されたカジノは、根拠法となる「IR法案（Integrated Resort＝特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）」が衆院解散で廃案となり、一旦白紙に戻った。しかし地方経済振興策としてIR法への期待は従来と変わっておらず、今回の総選挙及び2015年4月の統一地方選を経て政局が安定化してきた段階で、再び国会に法案提出されるとみられる。同社はカジノ事業への準備を、従来どおり継続する方針だ。 ★Check Point ・シェア拡大による成長シナリオ、10年後にシェア10%の1,000店体制 ・カジノ事業へは高い参入意欲、リスクコントロールは厳格 ・質の高いROE、配当と設備投資のバランスがポイント （執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之） 《FA》