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*18:57JST ネットイヤーグループ Research Memo（7）：大手企業を中心にオムニチャネルの構築が進む ■今後の成長見通し （1）オムニチャネルが今後の成長の柱に 今後のネットイヤーグループ<3622>の収益成長をもたらす市場領域として「オムニチャネル」が挙げられる。オムニチャネルとは、「店舗とネットの垣根を越え、いつでも必要なときに、場所を選ばずに買い物をし、商品を受け取り、あるいは返品できる」状態になることを指している。従来は、実店舗やECサイトなど販売チャネルごとに流通経路が完結していたが、オムニチャネルではこうしたチャネルの垣根が取り払われ、消費者側からはチャネルの違いを意識せずに消費活動を行うことができる流通構造に変革していくことを意味している。 企業側から見れば、オムニチャネルを構築することで、販売機会のロスをなくすだけでなく、顧客ごとに従来以上に有効な販促施策を打つことが可能となるため、マーケティング施策におけるROIの最大化をもたらすことになる。また、ここ最近ではEコマース市場の成長による「ショールーミング」の対策が小売企業にとっては課題となっているが、オムニチャネルを構築し、消費者にとって最適なサービスを提供することが、その解決策の1つになると考えられている。 既に、イオングループなどの国内最大の流通グループがオムニチャネルを構築し始めているが、今後は大手企業を中心にオムニチャネルの構築が日本でも進んでいくものと予想される。 なお、マーケティング戦略としてO2O（Online to Offline）と混同しがちであるが、O2Oはインターネットを活用したマーケティング施策とリアル店舗を相互連携させる取り組みであるのに対して、オムニチャネルは商品開発や物流、コールセンターなどを含めたすべての機能を顧客中心主義に変革する全社的なデジタルマーケティング戦略として位置付けられる。 「オムニチャネル」プロジェクトの特性として、単なる販促・集客施策ではなく、ITや物流を核とした経営全体にわたる戦略が必要になること、また、顧客利便性を最上位に設定するために、社内組織を最適化する必要があること、などが挙げられる。こうした特性に対して、同社は大手企業を主要顧客とし、組織横断型のプロジェクトを数多く実施してきたノウハウを蓄積していること、また、設立当初から「ユーザーエクスペリエンス」を重視した設計開発を行ってきたことなどを強みとして、今後の受注拡大を目指していく。プロジェクトの上流工程から参加することで、高い利益を得ると同時に、設計・開発、運営、分析といった川下工程のプロジェクトにも参加し、受注規模の拡大につなげていきたい考えだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》