株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:49JST ホットリンク Research Memo（6）：今期以降はSocialgistの買収で業種が大きく変化 ■業績動向 （2）2014年12月通期の業績見通し ホットリンク<3680>の2014年12月通期の連結業績は、売上高が前期比8.1％増の1,019百万円、営業利益が同7.0％減の147百万円、経常利益が同8.2％減の134百万円、当期純利益が同15.9％減の58百万円と売上高、利益ともに期初計画を下方修正している（第3四半期決算発表時点）。 修正理由は前述したとおりで、SaaS事業、ソリューション事業の売上高が期初計画を下回って推移していることによる。このうちソリューション事業に関しては、期初に見込んでいた国策プロジェクト案件が、当初の想定よりも時間がかかっており、売上計上が来期以降にずれ込むことも修正要因の1つとなっている。 2014年12月期の業績は増収減益となるものの、第4四半期だけで見れば、売上高で前年同期比2.9%増の284百万円、営業利益で同15.2%増の53百万円と四半期ベースでは過去最高業績を見込んでいる。前述した新サービスの投入効果やコンサルティング案件の拡大が想定されている。 また、2015年12月期に向けては再び2桁成長に復帰する見通しだ。SaaS事業で課題となっていた中堅企業向けの顧客拡大に向けた新商品を、2014年末から2015年初めにかけて投入する効果が見込まれる。中堅企業の契約継続率が低い理由は明確であり、こうした点を改善した新商品を「e-minig」「クチコミ＠係長」両製品で投入する（既にβ版を提供開始済み）。 ソーシャル・ビッグデータの活用は、企業が成長していくうえで重要な施策であるのは間違いない。米Twitter社の決算データによると、2014年のデータ販売高は前年比で約6割増と大きく伸びており、グローバルベースでソーシャル・ビッグデータの活用が進んでいることが明らかだ。 同社の成長が伸び悩んでいることは、国内の中堅企業においてソーシャル・ビッグデータの活用が進んでいないことの裏返しでもある。今回中堅企業向けに対応した新サービスを開始することに加えて、スマートフォンやタブレット端末などマルチデバイスに対応したサービスの提供も予定しており、いつでも、どこでもサービスを利用できる環境を整備することで、契約社数の拡大を図っていく戦略だ。 ○米Socialgist買収について 同社は11月9日付でソーシャルメディアデータ提供会社である米Socialgistを完全子会社化すると発表した。買収金額は22百万ドル（2,464百万円）で、株式取得時期は2015年1月5日となる予定。このため、2015年12月期から連結子会社に加わることになる。 買収資金22百万ドル（2,596百万円）の資金については、金融機関からの借入金2,100百万円（借入返済日2015年3月末）と自己資金で賄う。 Socialgistは2000年に設立されたベンチャー企業で、世界中のブログ、掲示板、Q&A、レビューサイト等のソーシャルメディアデータを収集、提供している企業で、データストリーミング技術で高い技術を持つ企業として知られている。また、世界で唯一、中国版Twitterと呼ばれる「Sina Wibo」（アカウント数6億人超、1日の投稿件数1.2億件と中国最大のSNS）のデータへのフルアクセス権の販売ライセンスを取得しているのが強みとなっている。顧客は世界の大手ソーシャル・ビッグデータ分析、マーケティングプラットフォーム、CRM、BI等のツールベンダーのほか、金融機関や政府との取引実績も持つ。同社も2014年6月に業務提携し、中国の「Sina Weibo」データに関して、中国を除くアジア・パシフィック地域での独占販売代理権を取得している。 今回買収に至った背景は、ソーシャルメディアデータのグローバル市場において、データ流通事業者の再編統合が進んでいることが挙げられる。ソーシャルメディアデータに関しては、「Twitter」や「Sina Weibo」などデータを保有する大手SNS事業者、そのデータを購入して企業に販売するデータ流通事業者、ソーシャルメディアデータの利用事業者と大きく3つのプレイヤーが存在する。このうちデータ流通事業者に関しては、2013年12月に米Apple社が「Twitter」検索・分析サービスを運営する米Topsyを2億ドル以上で買収したほか、2014年4月には米Twitter社が同社の全世界・全期間のデータ販売権を持つ米Gnip社（世界で2社のみ）を買収している。 こうした再編統合の動きは、ソーシャルメディアデータの種類が多様化し、また扱うデータ量が肥大化するなかで、多様なソーシャルメディアデータを一括で安定的に、かつ漏れなく収集したいという、データ活用プレイヤーのニーズが高まっており、データ流通企業の存在価値が高まってきていることの表れとみることができる。 このように市場環境が変化するなかで、同社はデータ流通事業者として更なる成長を図るために、Socialgistの買収が最も有効であると判断したと考えられる。今回の買収による効果として、グローバルでのデータ流通事業者のなかで、独立系企業としてキーポジションを確立できること、また、グローバルベースでの優秀な人材や大手顧客の獲得、M&Aなどの可能性が広がったこと、などが挙げられる。 同社の商品・サービスに与える影響としては、「Sina Weibo」データ提供サービスの機能拡張、「クチコミ＠係長」の海外版の提供、「Sina Weibo」データを基にした中国のリスク検知サービスの開始、といった展開の可能性が考えられ、同社の成長ポテンシャルも今回の買収によってさらに高まったと言えよう。 Socialgistの直近業績は表のとおりとなっており、2014年度は第3四半期までで過去最高を上回るペースで推移している。為替を1ドル120円で換算すると、2014年通期では売上高で1,100百万円、営業利益で100百万円程度となりそうだ。業績は2015年以降も順調に拡大する見通しであり、連結業績としては初年度からプラスに寄与することが見込まれる。 なお、連結業績は2015年12月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用する（2015年12月期１Qから３Qは日本基準を適用）。これによって、のれん償却費用は期間損益に反映されなくなるため、Socialgistの業績がそのまま上乗せされる格好となる。また、2014年12月期の連結業績でものれん償却費が57百万円見込まれており、これも2015年12月期にはなくなることから、増益要因となる。ただ、こうした業績への影響は会計処理上の変更によるものであり、将来においてSocialgistの業績が悪化し、のれんに見合う収益が得られないと判断された場合には、減損リスクが生じるリスクがあることには留意する必要があろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》