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*17:34JST ケネディクス Research Memo（11）：賃料と空室率が改善傾向にありオフィス供給量は安定的に推移 ■業界環境 （2）不動産投資環境 a）オフィス市場 オフィスビル平均成約賃料は2013年に上昇に転じており、平均空室率も改善傾向にある。2016年ぐらいまでは都内のオフィス供給量は安定的に推移する見通しであり、しばらくは好調な市況が持続すると考えられる。 b）住宅・物流施設市場 東京23区のマンション賃料総合指数は2012年にプラスに転じており、稼働率も高い水準で推移している。都心の人口増加と賃貸マンション供給量の低下により、需給バランスのタイトな状況が続くものと予想されている。 首都圏物流施設空室率はEC拡大等による需要増を追い風に低い水準で推移してきたが、足元ではやや上昇の兆しが見られる。しかしながら、インターネット通販専業のみならず、小売業者のEC拡大による物流施設の需要も依然高いため、ケネディクス<4321>を取り巻く市況が大幅に悪化することは考えにくい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫） 《FA》