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*16:56JST G-7 ホールディングス Research Memo（1）：新規顧客開拓と消費増税で15/3期2Qは増収減益 G-7ホールディングス<7508>は「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持ち株会社。アグリ事業や海外事業へ展開し、2016年3月期に売上高100,000百万円、営業利益4,000百万円の中期経営計画達成を目指す。 2015年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の42,092百万円、営業利益が同35.7%減の645百万円となった。売上高は業務スーパーの新規出店効果や、こだわり食品事業での新規顧客開拓効果で増収となったが、営業利益はオートバックス・車関連事業が消費増税の反動で落ち込んだことに加え、業務スーパーでの仕入れ価格上昇や光熱費の負担増などが響いて2ケタ減益となった。 2015年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の93,000百万円、営業利益が同3.4%増の3,000百万円と期初会社計画を据え置いている。営業利益の進捗率は22%と過去3ヶ年平均の40%を下回るものの、オートバックス・車関連事業での収益力強化に向けた取り組みや、業務スーパー事業での増収効果などで計画の達成を目指していく。 こだわり食品事業を中心に事業展開するG-7食品システムは、M&Aで子会社化した上野食品やコールドファミリーの吸収合併を2014年3月期に終え、今後の事業拡大に向けた成長戦略を進めている。PB商品の開発強化に加えて、2015年4月以降は営業組織の一本化によるシナジー効果の顕在化、アジア市場への輸出拡大などによって、売上規模を前期実績の約4,200百万円からさらに拡大していく方針としている。オートバックス・車関連事業、業務スーパー事業に次ぐ、第3の収益柱に成長する可能性があり、今後の展開が注目されよう。 ■Check Point ・通期は増収増益を見込む、計画達成に向け積極的に施策を進める ・新規出店拡大と既存店舗のリロケーションで集客力を高める ・PB商品強化、営業組織の一本化、海外輸出で第3の収益柱に （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》