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*09:49JST アウトソーシング---大幅増収増益、今後は採用単価上昇と国内労働人口減少など市場の構造変化にも対応へ アウトソーシング<2427＞は、業務請負または人材派遣などアウトソーシング業界大手。最適かつ付加価値の高い「人材」による技術サービスを大手メーカーに提供している。 事業セグメントは６つに分かれており、「製造系アウトソーシング事業」では、業務請負または人材派遣により、メーカーの製造工程の外注化に対応するサービスを提供。「技術系アウトソーシング事業」では、自動車、電機・半導体、ソフトウエア、医薬・化学など、幅広い分野のメーカーとの取引を通じ、設計・開発・実験・評価工程での高度な技術・ノウハウを提供するサービスを、業務請負または人材派遣を通じ て提供する。 また、「人材紹介事業」では、グループ子会社のORJを中心に、人材を確保し紹介するサービスを提供。「管理系アウトソーシング事業」では、グループ子会社のORJを中心に、メーカーの期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等の管理業務を一括受託。「海外事業」では、グループ子会社のOSインターナショナルグループを中心に、アジア諸国のグループ各社との連携による人材ネットワークを強化し、日本の業者で唯一、量産部門から研究開発部門までの一括受注体制を確立している。 「その他の事業」では、グループ子会社のアネブルを通じ、レースを中心とした自動車用高性能部品等を開発・製造・販売する。 足元の業績は、2014年12月期第2四半期（1-6月）の売上高が前年同期比31.0％増の280.70億円、営業利益が7.13億円、経常利益が7.59億円、四半期純利益が3.75億円だった。製造系アウトソーシング事業は、消費増税前の駆け込み需要や増税を見据えた新製品投入による輸送機器や家電を始めとした分野での増産に伴う大きな増員受注を取り込んだことに加え、人材採用のコスト上昇への対策も奏功し始め、前年同期の収支均衡から一転して大幅な増収増益となった。また、同社は重点戦略として、国内生産の変動の影響を受けにくいIT分野の拡大を掲げている。国内の市場環境の変化を捉えたことで、技術系アウトソーシング事業においては、前述のIT分野が順調に拡大した。 14年12月期通期については、売上高が前期比29.4％増の613.00億円、営業利益が同66.4％増の20.00億円、経常利益が同51.1％増の20.50億円、純利益が同5.5％減の10.60億円を見込んでいる。 なお、今後は、「新PEOサービス」*1）やグローバル人材ネットワークの構築を通じ、独自のスキームを構築・推進する。今後も、採用単価上昇と国内労働人口減少など市場の構造変化などのニーズの変化にいち早く対応することで、他社との差別化を図り、業容拡大を目指すようだ。 *1「新PEOサービス」（Professional Employer Organization：習熟作業者派遣組織） アメリカなど先進国で広く用いられているアウトソーシングの新しい形態。採用募集にかかる宣伝広告費用の増大による採用単価の上昇の対応策として、新会社を設立し、同社内に各メーカーと共同でPEO会を立ち上げた。各メーカーから期間社員を集約することで、雇用の安定化を図るだけでなく、各企業の多様な生産状況とニーズに対応可能な流動化といった相反するニーズの両立を実現するサービス。 《TM》