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タカショー Research Memo(3):売上高、営業利益ともに増収増益を継続、将来の成長にも積極的に投資

2014/10/3 16:08 FISCO
*16:08JST タカショー Research Memo(3):売上高、営業利益ともに増収増益を継続、将来の成長にも積極的に投資 ■決算動向 (1)過去の業績推移 タカショー<7590>の過去5期分の業績を振り返ると、売上高、営業利益ともに増収増益を継続している。エバーアートウッドやポーチガーデン、ライティングなど、同社のコンセプトに基づく商品群がハウスメーカーを中心に高く支持されてきたことから、プロユース向けが大きく伸びたことが同社の成長を牽引してきた。ここ数年は、中国も生産拠点の増強や販路拡大により海外事業が伸びてきたことも同社の成長を後押ししている。 また、利益面では、先行投資的な費用負担があったものの、増収により吸収することで営業利益も増益基調を続けている。 一方、財務面では、積極的な投資活動により、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローを上回る状態が継続してきたことから、2012年1月期には有利子負債の増加による自己資本比率の低下が見られたものの、2013年1月期と2014年1月期に続けて公募増資等を行ったことにより、現在の自己資本比率は48.3%に改善している。また、資本効率を示す自己資本利益率は、7~8%の水準で推移している。なお、過去3年間における投資金額は約29億円にのぼり、工場設備関連に約12億円、販売設備関連に約7.5億円、システム投資に約5.5億円などを投下してきた。足元で業績が順調に拡大する中で、将来の成長に対する投資も積極的に行ってきたことがうかがえる。 (2)2015年1月期上期決算の概要 2015年1月期上期の業績は、売上高が前年同期比1.6%減の9,924百万円、営業利益が同32.6%減の585百万円、経常利益が同34.3%減の568百万円、純利益が同28.0%減の369百万円と期初予想を下回る減収減益となった。 消費税増税後の市場低迷に加えて、春の立ち上がりが遅れたことによるガーデン用品の伸び悩みや長梅雨の影響により日除け関連商品が大幅に減少するなど、量販店向け販売(ホームユース向け)が大きく落ち込んだことが期初予想を下回った要因である。一方、注力するエバーアートウッド関連商品や屋外ライト商品は、プロユース(ハウスメーカーやエクステリア施工業者)向けにほぼ計画どおりに伸長している。 商品カテゴリー別に見ると、エバーアートウッドや人工竹垣関連などによる「ガーデンフェンス」や、屋外ライト商品などによる「照明器具」が伸長した半面、日除け関連商品が落ち込んだ「庭園資材」が減収となっている。 販売ルート別(個別)で見ても、「プロユース向け」が伸長した一方で、「ホームユース向け」が減少する結果となった。 エバーアートウッドが前年同期比15.3%増と伸びたのは、エバーアートウッドを用いた「アートポート」シリーズや「アートフェンス」シリーズの販売が好調であったことや、ガーデンエクステリア(外構)としても使用されたことが寄与した。なお、コントラクト(非住宅分野)向けはまだ規模は小さいものの着実な立ち上がりを見せているようだ。一方、屋外ライト商品も同19.1%増と大きく伸びているが、マイスター制度認定者の拡大を図ってきたことや、ローボルト(12ボルト)LEDライト並びに100ボルトLEDライト等の新アイテムを市場に投入したことが成果につながった。 海外売上高については、前年同期比7.3%増と欧州及び米国を中心に順調に拡大しており、海外売上比率も11.8%(前年同期は10.8%)に上昇した。中国の生産拠点における品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことが奏功したことに加えて、(有)タカショーヨーロッパ(ドイツ)やべジトラグ(株)(英国)など海外子会社が商品カテゴリーの充実などで伸長したことが寄与した。なお、中国が減収となっているのは、前上期にスポット的な大型案件(約0.7億円)があったことによる反動減であり、基調としては拡大傾向にあると見ることができる。 したがって、プロユース向けの強化や積極的な海外展開を軸とした同社の成長戦略の進捗という視点に立てば、着実な進展を見せていると言える。 利益面では、為替(円安)の影響による原価率の上昇に加えて、基幹システムの導入や商品開発関連、展示会等の販促関連等、将来の成長に向けた先行投資的な営業費用の増加により営業利益率は5.9%(前年同期は8.6%)に低下した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《FA》
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環境エクステリア関連製品の企画・開発、ガーデン用品の輸出入販売などを行う。和歌山県海南市に本社。直販ECサイト「青山ガーデン」の運営等も手掛ける。海外事業では新商品の投入による販売強化などに取り組む。 記:2024/08/10