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*17:07JST テラ Research Memo（2）： 細胞医療事業、医薬品事業、医療支援事業の3つが柱 ■会社概要 （1）事業概要 テラ<2191>の事業セグメントは「バクセル(R)」の薬事承認取得に向けた開発活動を本格化したことに伴って、2014年12月期より表のとおり細胞医療事業、医薬品事業、医療支援事業の3つに区分変更している。 ○細胞医療事業 細胞医療事業とは、テラが展開している樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウの提供、細胞培養施設の貸与、特許実施権の許諾及び集患支援サービスとなる。また、2014年8月にM&Aにより取得した(株)ミニンシュラー（100%出資）が行う少額短期保険事業も同セグメントに含まれる。その他、(株)バイオイミュランスは同社が2011年7月に出資したバイオベンチャーで（現当社子会社）、樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」に使用される新規がん抗原であるサーバイビンペプチドを開発、テラと専用実施権設定契約を結んでいる。 売上高の大半は、契約した医療機関から樹状細胞ワクチン療法の症例数に応じて得られる技術料や設備貸与料、特許使用料などからなる。医療機関との契約形態には、「基盤提携医療機関」「提携医療機関」「連携医療機関」の3タイプがある。「基盤提携医療機関」とは、同社が細胞培養施設を当該医療機関に設置・貸与し、技術・ノウハウの提供や特許使用の許諾などを行う医療機関になる。「提携医療機関」とは、細胞培養施設を自身で既に整備している医療機関のことで、主に大学病院など大型の医療機関が対象となる。施設の貸与料がかからないため、1症例当たりの売上高は基盤提携医療機関より少なくなる。「連携医療機関」とは、細胞培養施設を持たず、基盤提携医療機関及び提携医療機関と連携して治療を行う医療機関となる。同社が当該医療機関に対してマーケティング、権利使用許諾などを行い、その対価をコンサルティング料として徴収する。樹状細胞の培養を「基盤提携医療機関」または「提携医療機関」で行うため、1症例当たりの当該医療機関から直接得られる売上は、培養した「基盤提携医療機関」または「提携医療機関」から徴収する。 こうした契約医療機関の数はグラフに見られるとおり年々、着実に増加してきており、2014年6月末では北海道から鹿児島まで、全国で34ヶ所の医療機関と契約している。また、症例数としては累計で約8,250症例となっている。 ○医療支援事業 医療支援事業は、子会社であるバイオメディカ・ソリューション(株)で展開する細胞培養施設の運営受託・保守管理サービス、並びに消耗品や関連装置の販売と、2013年5月に設立した子会社タイタン(株)で展開するCRO（医薬品開発支援）事業、2014年2月に遺伝子解析サービスを手掛けるジナリスとの合弁で設立した(株)ジェノサイファーのゲノム診断支援事業が含まれる。なお、2014年9月1日付で、社名を「株式会社オールジーン」に変更した。オールジーンでは、医療機関から委託を受けた患者の遺伝情報を解析し、患者個人に適した治療の選択のための情報を医療機関に提供するサービスを手掛けていく予定で、がん・遺伝性疾患を中心とした患者における個別化医療を実現していく。 ○医薬品事業 医薬品事業は、樹状細胞ワクチン「バクセル(R)」の薬事承認に向け、2014年1月に新たに設立した子会社のテラファーマ(株)が中心となって行う事業となる。このため、当面は治験届け提出に向けた準備や、治験開始後も関連費用などが先行する格好である。今後、パートナー企業の選定が進めば契約一時金等が、時期は未定ながら想定される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》