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*18:21JST 電算システム Research Memo（3）：過去数年間で収納代行サービス事業が大きく拡大 ■会社概要 （2）事業概要 電算システム<3630>の事業は「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」の2つで構成されている。詳細は後述するが、いわゆるストック型事業の構成比が高い点に特徴があると言える。収納代行サービスは全般にストック型ビジネスであり、情報サービス事業においてBPO業務を代表とした情報処理サービスもストック型ビジネスと言うことができよう。システム・インテグレーション（SI）やソフト開発においては、受注獲得の成否に大きく左右されるという意味ではフロー型ビジネスモデルと言えるが、全社に占める売上高構成比は近年では平均して30%前後となっている。すなわち、同社の全社売上高の約3分の2がストック型ビジネスであり、これは同社の業績安定性に大きく貢献していると言える。 情報サービス事業と収納代行サービス事業の売上高構成比は、これまではほぼ半々であったが、2014年12月期の第2四半期決算においては情報サービス事業が52.9%、収納代行サービス事業が47.1%とわずかに差が開いた。この要因として、情報サービスはWindowsXPサポート対応終了にともなう駆け込み需要がある一方で、収納代行サービスはクレジットカード決済サービスの売上計上基準の変更や、大手顧客の請求件数の合理化による減少などから一過性のマイナス要因が作用したことがあげられる。また、調整額控除前営業利益に占める各セグメント別営業利益の構成比は、情報サービス事業が63.8%、収納代行サービスが36.2%となった。営業利益の構成比における収納代行サービスの割合の減少の要因として、新規事業となる国際送金サービスの費用が先行していることがあげられる。 過去の業績推移から明らかなように、収納代行サービス事業は過去数年間に大きく事業が拡大し、一気に情報サービス事業の収益規模に追いついた。現在は新規事業の立ち上げによる踊場にあるが、同社独自のコンビニとのネットワークという決済インフラが様々な形で、今後再度成長を加速させてくる可能性を秘めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》