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アクトコール<6064>緊急駆けつけインフラ活かした自立高齢者向け生活支援サービスに注目
2014/8/29 13:27
FISCO
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*13:28JST アクトコール<
6064
>緊急駆けつけインフラ活かした自立高齢者向け生活支援サービスに注目 ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月28日放送において、アクトコール<
6064
>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 住宅設備専門のコールセンターと、全国対応可能な駆けつけ協力会社ネットワークをもとに、住まいに関わるトラブルを解決する緊急駆けつけ等の会員制サービスを展開している。 ■各事業セグメント 住生活関連総合アウトソーシング事業 住宅利用者向けの緊急駆けつけサービスを主力とした住生活関連総合アウトソーシング事業では、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発と提供を行っている。 同事業の大半を占める緊急駆けつけサービスとは、鍵の紛失や水漏れなど住まいに関わる「困りごと」を解決するサービス。商品としては「アクト安心ライフ24」(2年契約または1年契約)と、ほぼ同じサービス内容で月額制サービスの「緊急サポート24」がある。 不動産総合ソリューション事業 不動産総合ソリューション事業は、子会社のアンテナ、モリス・ジャパン、サーフィスなどで展開する。テナント出店代行サービスや独立開業等支援サービス、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリース、PM(プロパティマネジメント:主に不動産に関する資産の管理を行う業務)業務など不動産に関連する様々なサービスを提供している。 家賃収納代行事業 家賃収納代行事業は、2013年3月に子会社化したインサイトが手掛ける。不動産賃貸管理会社や不動産オーナーと賃借人の間に立ち、毎月の家賃の100%概算払いを行うサービスとなる。賃貸管理会社や不動産オーナーは安全かつ安定的に家賃収入を得られるほか、毎月の家賃管理業務を一括して委託できるため、業務効率の向上につながるというメリットがある。 なお、同事業はサービス契約ごとに毎月手数料を得るストック型のビジネスモデルとなっており、安定した収益貢献が見込める。2014年5月末時点の契約件数は6万4000件と損益分岐点を超え、子会社化した時点の4万3000件から順調に拡大している。 ■2013年11月期第2四半期業績 2014年11月期第2四半期累計(2013年12月-2014年5月)の連結業績は、売上高が前年同期比32.5%増の1,162百万円、営業損益が69百万円の赤字(前年同期は32百万円の黒字)だった。売上高は前第3四半期より新規に連結化したインサイトの業績が加算されたこと、不動産総合ソリューション事業の売上高が伸びたこともあり、2ケタ増収と好調に推移。 ただ、利益面では冬の凍結等による入電件数や出動件数の増加や、鹿児島コールセンターの稼働に伴う人件費の増加、M&A実施によるのれん償却費の計上などが主な減益要因となった。 ■2014年11月期の業績見通し 2014年11月期の連結業績見通しは、売上高が前期比52.1%増の2,976百万円、営業利益が同186.8%増の282百万円、経常利益が同244.0%増の250百万円、当期純利益が同462.8%増の130百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期累計では計画を下回ったものの、第3四半期以降は大手不動産流通会社との業務提携が一段と進むことで、主力の緊急駆けつけサービスの契約件数拡大が見込まれる。また、不動産開発プロジェクトで2件のエグジットが控えており、利益に貢献する見通しとなっている。 ■株主還元策 2014 年11 月期は現時点で未定としているが、業績が会社計画どおり達成されれば、初の配当を実施する可能性が高いとみられる。 ■株価動向 長期トレンドでは2012年7月高値2618をピークに調整トレンドが継続している。長期線では下降する12ヶ月線が上値抵抗に。ただし、14年4月安値999円をボトムにリバウンドをみせており、調整トレンドの上限レベルを捉えている。 持家を対象としたサービスや全国の宅建業者や工務店などへの拡販を通じ、契約件数の拡大。緊急駆けつけサービスのインフラであるコールセンターを生かした自立高齢者向け生活支援サービスによる対象市場の拡大などを背景に、長期的な調整トレンドの転換が意識されてくる。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送 《TM》
関連銘柄 1件
6064 マザーズ
アクトコール
695
3/29 15:00
-9(-1.28%)
時価総額 7,822百万円
住宅トラブル緊急駆け付けサービスと家賃決済代行サービスを展開。東京と鹿児島で24時間365日稼働のコールセンターを運営。保有不動産を売却し、不動産事業からは撤退。会員数増加し、21.9期1Qは増収確保。 記:2021/02/25
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