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*15:23JST ドンキホーテHD---オンリーワンビジネスで連続増収増益、2020年に500店舗体制へ ドンキホーテホールディングス<7532>は、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のチェーン展開を中心とする小売グループ。豊富な商品ラインナップを誇る一方で売場は迷路・ジャングル的な作りとしてアミューズメント性を演出する時間消費型店舗を創出し、長時間深夜営業や徹底的な現場への権限委譲など常識への逆行が成長の源泉となる。オンリーワンビジネスを背景にした25期連続の増収増益記録は、ニトリ<9843>の27期に次いで上場企業約3,500社中2位。2014年6月期末における店舗数は「ドン・キホーテ」174店舗、「MEGA(New MEGA)」65店舗、海外他44店舗の合計283店舗となっている。 1989年の「ドン・キホーテ」1号店オープン以降、業態確立、首都圏多店舗化を経て、M&Aによる拡大や全国展開を遂げている。M&Aした企業にはドイト、長崎屋、マルカイなどで、ドイトは黒字化に成功し、長崎屋などは企業（業態）というより立地の買収というにふさわしく、「MEGAドン・キホーテ」へのリニューアルで業績が大幅に拡大している。カリフォルニア、ハワイ、ASEAN諸国など海外事業にも注力中。仕入先の債権買取などをてがけるアクリーティブ、営業の現場では後手に回る店舗設備の保守・メンテナンスを担当する日本アセットマーケティングなど企業価値を高めるための子会社機能も充実させている。 約60%を占めるレギュラー商品は本部主導のセントラルバイイングだが、小売は局地戦という思想のもと、徹底した権限委譲で各商圏に合わせて各店舗が機動的に変化している。権限、責任、報酬が一体化することで、担当者は社長の分身となり、ビジネスの仕組みが人を育てることを可能としている。圧縮陳列、迷路・ジャングル、手書きPOP&BGM、頻繁に入れ替わるスポット商品によるワクワク・ドキドキ感の演出による時間消費型店舗でついで買いを誘う仕組みに加え、粗利率の高いPB商品の構成比率も高まりつつあり、同業他社に比較して相対的に販管比率が低く、粗利率の高い運営が可能になっている。 今後は着実な店舗出店に加え、PB商品の更なる拡充、東京オリンピックなどに向けたインバウンドの取り込み、海外展開に注力する。「ドン・キホーテ」の出店可能数は商圏人口を10万～15万人とすれば1,000店舗が想定されるが、オンリーワン業態の希少性を維持するため、2020年で「ドン・キホーテ」250店舗、「MEGA(New MEGA)」150店舗、海外他100店舗、合計500店舗体制（年間20～30店舗の出店）を目標に掲げる。インバウンドの取り込みについては、免税対象品目の更なる拡大に加え、好立地、品揃え、深夜営業が追い風となろう。 《TM》