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*11:25JST 明豊ファシリティワークス<1717>大企業や教育・医療機関からの受注旺盛、地方公共団体からの受注拡大に期待 ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月14日放送において、明豊ファシリティワークス<1717>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■会社概況 建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主） の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下：CM）事業を展開する。情報の可視化によって顧客に安心感を与え、高い専門性と提案力を強みとして大企業のオフィスや教育、医療機関、公共施設などで実績を積み重ねている。 ■コンストラクション・マネジメントの特徴 CM 方式の最大のメリットは、一般的な一括請負型と比較して、発注プロセスと工事項目別コストを顧客と可視化された中で共有し、工事目的実現のために複数の選択肢の中から選び実行したいという発注者（施主） をはじめとしたステークホルダーの納得性が高く、工事代金の総額が圧縮できる効果も期待されることにある。一括請負方式では、発注者（施主） と受注者（施工者） との間で専門性や情報力などの面で一定の格差が生じること、また、国内では建設工事をゼネコン等が元請けで受注し、下請け業者に再発注することが一般的であり、その構造も多層化しているため、結果的に工事コストが過大となってしまうケースが多い。 「明豊のCM 方式」では、建築計画系から電気・空調、ICT、AV といった設備工事まであらゆる分野において専門家を社内に配置し、適正な基本計画づくりやコスト管理・査定を行っている。過大に見積もられた部分があれば元請け業者に指摘し改善させる、あるいは分離発注を行って直接施工業者へ発注することで、余剰なコストを圧縮している。 なお、昨今の建設業界では職人不足による人件費増、工期の長期化などよって、当初構想段階の建築予算を上回る傾向にあるが、同社では設計、調達、工事といったプロジェクトのすべての段階において、過去から蓄積した独自のデータベースや直近の実勢価格データを駆使し、また蓄積した建設技術によって、コストミニマムを実現している。 ■同社の強み CM 事業者、特に大規模工事に対応するために必要となるのは、各工程において設計要件の整理やコスト管理・査定ができる専門家、工期管理などトータルマネジメントができる人材、大手施工業者や設計事務所などとの交渉においても対等に対応できる人材などになる。 同社においては、建設会社や各施工会社、設計事務所など実際の現場を経験した人材が多数集まっており、いわば建設プロジェクトにおける基本計画策定からコスト見積もり・工期管理においてのプロフェッショナル集団とも言える。CM 事業を先駆けて展開してきたことで、業界内でのブランド力も着実に向上しており、こうした専門的なスキルを持つ人材が同社に集まってくることも強みだ。現在の顧客のうち9 割近くが鉄道会社や金融機関、学校法人を含めた大企業で占められており、信頼性の裏付けとなっている。 ■サービスの契約形態 サービスの契約形態は大きく「ピュアCM 方式」と「アットリスクCM 方式」の2通りに分かれている。「ピュア方式」とは同社と施主がCM 業務委託契約（マネジメントフィー） を結ぶ方式で、設計・施工会社との契約は施主が直接行う格好となる。同社の売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみとなり、売上原価にはマネジメントに関わるコストなどが計上される。 一方、「アットリスクCM 方式」とは、同社が施主に代わって施工会社と直接工事請負契約を結ぶ方式のことを言う。売上高はマネジメントフィーに工事管理フィー、建設工事の実費額が加算されることになる。売上原価にはマネジメントフィーにかかる原価に、工事管理フィーにかかるコスト、さらには顧客が承認した建設工事の実費額（オープンブック方式） が加算される。工事実費額は売上高と売上原価が同額で計上されることになり、この部分に関しては同社の利益は発生しない。このため、売上高総利益率でみれば「アットリスクCM 方式」のほうが低くなる。 どちらの方式を選択するかは、施主側の意向によって変わるため、事業全体で見た場合には「ピュアCM 方式」による契約率（または収入） が上昇すれば、売上高が減少し、逆に売上総利益率は上昇する傾向となる。このため、同社では社内における収益管理の指標として売上高ではなく、売上総利益を用いて管理を行っている。 ■業績動向 2014 年3 月期の業績は、売上高が前期比15.7% 増の8,245 百万円、売上総利益が同21.8% 増の1,634 百万円、営業利益が同38.1% 増の625 百万円と増収増益決算となった。2 月に上方修正した会社計画に対して売上高、利益ともに上回る格好で着地した。社内で管理する粗利益ベースでの受注高は2 期連続で過去最高を更新した。 今第１四半期決算は、フィーベースでの出来高に相当する売上総利益は313百万円（前年同四半期291百万円）と増加。一方、営業利益は増員等による販売費及び一般管理費が増加したため56百万円(前年同四半期66百万円)に減少した。 なお、社内で管理する粗利益ベースでの受注高は過去最高を記録。建設コスト急騰により建設プロジェクトを中断せざるを得ない顧客からのレスキュー的な引き合いが継続し、サービスの対象となる建設プロジェクトの事業規模も大型化へ。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注した。公共分野でも、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集」にりそな銀行と共同で応募して5年連続での受注に成功。また、5月には千葉県市原市の防災庁舎建設におけるＣＭ業務も受注。 ■2015 年3 月期の業績見通し 2015 年3 月期の業績見通しは、売上高が前期比1.9% 増の8,400 百万円、営業利益が同8.8%減の570 百万円、経常利益が同3.8% 増の400 百万円、当期純利益が同15.3% 増の257 百万円と、経常利益ベースでは6 期ぶりに最高益を更新する見通しだ。 大企業や教育・医療機関などからの受注が旺盛なことに加えて、今期は地方公共団体からの受注拡大が期待される。というのも、2014 年5 月に公共工事品質確保促進法が改正（同年6 月施行） され、公共工事の発注者側が入札予定価格や工期などにおいて、発注前に適切な査定を行う義務が生じるようになったためだ。この法律改正の背景には、建設業界における人材不足によって、公共工事の入札不調率が上昇していることがある。適切な入札予定価格（受注者側が利益を確保できる） を査定するために、すべての工程・コストに精通する同社のようなプロのCM 事業者が、今まで以上に求められる市場環境になったと言える。実際、同社は2014 年5 月に千葉県市原市の防災庁舎建設におけるCM 業務を受注しており、既にこうした動きが出始めている。同入札においては、同社と競合1 社が応札したが、すべての項目において同社の提案が高く評価された。 そのほか、今期は事業提携先である英Sweett Group より紹介を受けた英アミューズメント企業の日本における新規プロジェクト・マネジメント業務の収益寄与も見込まれる。また、医療機関においても、大手医療法人7 -8社から受注を獲得済みで、今後もさらに顧客数が拡大する見通しとなっている。 費用面に関しては、事業拡大に向けた人員増強を進めるため、人件費や採用費の増加を見込んでいる。販管費では、前期比100 ～ 200 百万円程度の増加となる見通しだ。それでも、今期の業績は保守的な印象が強く、計画に織り込んでいない新規受注案件が増える可能性もあり、会社計画を上回る可能性が高い。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》